１　労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
（１）名称　　　　　　株式会社アリオス
（２）代表者職氏名　　代表取締役　林　茂德
（３）所在地　　　　　東京都板橋区常盤台３丁目20番７号
（４）許可に関する事項
許可年月日　　平成８年12月１日
許可番号　　　派13－090067

２　処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第14条第１項第１号の規定に基づき、令和元年11月28日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

３　処分理由
株式会社アリオスは、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第73条の２第１項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、平成30年12月20日に刑が確定し、労働者派遣法第６条第１号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

※　労働者派遣法、出入国管理及び難民認定法の関係条文は、別添をご参照ください。

　今般の台風第19号の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、台風に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、令和元年10月21日に特例措置を講じていますが、今般、台風第19号に関し、さらなる特例措置を以下のとおり講じることとしました。

１　休業を実施した場合の助成率の引き上げ
岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野及び静岡の各都県内の事業所が休業（教育訓練、出向は除く）を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は２／３から４／５へ、大企業の場合は１／２から２／３へ引き上げます。

２　支給限度日数の引き上げ
岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野及び静岡の各都県内の事業所について、休業等に係る１年間の支給限度日数を、「100日」から「300日」へ引き上げます。

３   雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者を助成対象とします
新規学卒採用者等、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。

４   過去に受給していた事業主に対する受給制限の廃止について
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとします。
（１） 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とします。
（２） 通常、支給限度日数は１年間で100日、３年間で通算150日までのところ、今回の特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能とします。

【参考資料】
令和元年台風第19号の災害に伴い「雇用調整助成金」の特例を追加実施します（PDF:157KB）