経済産業省|「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(第1回)」を開催しました。 

改正入管法の施行に伴い、4月1日から始まる特定技能外国人の適正な受入れの実施を行うため、世耕経済産業大臣及び石川経済産業大臣政務官出席の下、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(第1回)」を開催しました。
 
1.概要
「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」では、構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人材の適正な受入れ及び外国人材の保護に有用な情報を共有し、構成員の連携の緊密化を図ることを目的としています。
第1回の協議・連絡会では4月1日の改正入管法の施行に先立ち、特定技能外国人材の受入れを適正に進めるために法務省による特定技能外国人材受入れ制度の説明や、受入れ3分野の外国人材受入れの優良な取組の共有を行いました。
 
当日の資料
 
参考
製造業における外国人材受入れに関する政策ページ
※これまでの説明会の資料等、制度に関する情報を掲載しています。
 
担当
本発表資料のお問合せ先
製造産業局 総務課 三上
担当者:池田、山田
電話:03-3501-1511(内線3641~3644)
03-3501-1689(直通)
 
素形材産業について
製造産業局 素形材産業室長 岡本
担当者:鈴木、舩橋、比良
電話:03-3501-1511(内線3827~3829)
03-3501-1063(直通)
 
産業機械製造業について
製造産業局 産業機械課長 玉井
担当者:長谷川、小西
電話:03-3501-1511(内線3821~3824)
03-3501-1691(直通)
 
電気・電子情報関連産業について
商務情報政策局 情報産業課長 菊川
担当者:渡辺、長谷川
電話:03-3501-1511(内線3981~3987)
03-3501-6944(直通)
 
 
出典:経済産業省Webサイト

経済産業省|製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会

 製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会
 
特定技能所属機関もしくは特定技能所属機関になろうとする本邦の公私の機関の協議・連絡会への入会の届出について
※法務省出入国在留管理庁への申請時に、本協議・連絡会のメンバーである必要はありません。
 
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会運営要領 第2条第1項第4号の協議・連絡会への入会の届出について
 
お問合せ先
 
 
出典:経済産業省Webサイト