2021年度 ｢技能実習生受入れ実務セミナー｣ の開催について

標記セミナーについて開催日が決まりました。お申込みはこちらからお願いします。

◆技能実習生受入れ実務セミナー

【団体監理型】
監理団体の担当者および監理団体を通じて技能実習生を受け入れる企業等の担当者に向けて、技能実習関係法令における実習監理や労務･安全衛生管理の実務、外国人技能実習機構及び地方出入国在留管理局への申請実務、送出国別の技能実習生受入れ留意点などについて、担当講師がポイントを絞って、１日で説明いたします。

【企業単独型】
企業単独型で、海外の子会社等の社員を技能実習生として受け入れる企業等の担当者に向けて、技能実習制度の概要、外国人技能実習機構及び地方出入国在留管理局への申請実務、技能実習生に対する労務･安全衛生管理の実務や受入れ留意点、事例などについて、担当講師がポイントを絞って、１日で説明いたします。

■ 本セミナーは、技能実習制度についての基本的な理解をされていることを前提に説明を行います。
技能実習制度の概要等の基本的な事項については、事前に「技能実習制度説明会」の受講をお奨めします。

※本セミナーは、技能実習法に基づく養成講習ではありません。（養成講習の概要、お申込みはこちら）
※本セミナーは、在留資格「特定技能」に係るセミナーではありません。

【開催日・開催場所】
◇団体監理型
＊2021年
① 6月 25日(金)【東京】
② 9月 9日(木)【名古屋】
③10月 29日(金)【東京】
④11月 19日(金)【大阪】
＊2022年
⑤ 2月 25日(金)【東京】

◇企業単独型
＊2021年
① 8月 27日(金)【東京】

【開催時間】9:30～16:20（受付9:00開始）
【参 加 費】一般：22,000円（消費税10％込）、　賛助会員：8,800円（消費税10％込）
【オンライン配信】東京での開催は同時にオンラインでのライブ配信(ウェビナー)を実施する予定です。

JITCOが実施するセミナー開催形式についてはこちら
セミナー一覧より【ウェビナー】の表記があるものを選択してお申込ください。
オンライン参加での注意事項はこちら。

【コロナウイルス対策】当セミナーでのコロナウイルス対策として以下の対応を実施します。

• 座席はソーシャルディスタンスに配慮しご用意いたします。
• 除菌シートにより会場設営時、セミナー終了後等にドアノブ、机、マイク等を除菌いたします。
• JITCO事務局・講師はマスクを着用させていただきます。
• 定期的にドアを開ける等、換気に努めます。
• ご来場の皆様には検温へのご協力、マスク着用、咳エチケットの遵守、会場に設置する消毒液のご利用をお願いします。
• 発熱、咳等の症状が見られた場合はご連絡の上参加を控えていただくようお願いいたします。その場合別日程・別会場への振替が可能です。また当日発熱・咳等の著しい症状が見られた場合、ご退室をお願いする場合があります。

技能実習移行対象職種の作業追加について（鉄道施設保守整備及びゴム製品製造職種）

2021年3月16日付で「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」が一部改正され、同施行規則別表第一、第二に下記のとおり職種作業及び試験実施者が追加されましたので、お知らせします。
技能実習制度移行対象職種･作業一覧、審査基準、モデル計画及び試験基準の各資料につき、内容が更新されておりますので、ご留意ください。
当該職種･作業で受入れを検討される監理団体・実習実施者の皆様におかれましては、厚生労働省ホームページより資料をご確認下さいますようお願いいたします。

＜該当の厚生労働省ホームページ＞

• 外国人技能実習制度について（トピックス－基礎資料に「移行対象職種･作業一覧」が掲載されております。）
• 技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験基準

なお、試験内容の詳細等につきましては、直接試験実施機関（試験実施者）にお問い合わせください。

外国人に対する脱退一時金にかかる支給上限年数の引き上げについて

今般、特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、脱退一時金の支給額計算に用いる支給上限月数の見直しが行われました。令和3年4月から（同4月以降に年金の加入期間がある場合）、支給上限月数は現行の36カ月（3年）から60カ月（5年）に引き上げられることとなります。

詳細につきましては、下記の日本年金機構HPをご参照くださいますようお願い申し上げます。
・「脱退一時金の制度」
・「制度改正の概要」

緊急事態宣言中の出国前・入国時のコロナ検査について

1月8日、日本政府は、全ての入国者（及び再入国者・帰国者も対象）に対して、出国前72時間以内の検査証明の提出を求めると共に、入国時の検査を実施することを決定しました。緊急事態宣言の解除宣言が発せられるまでの間の措置となります。
入国時の検査は、2021年1月9日午前0時（日本時間）から実施されています。出国前72時間以内の検査証明の提出は、2021年1月13日午前0時（日本時間）以降に入国（及び再入国・帰国）する者に対して求められています。
（注）現時点においてレジデンストラック・ビジネストラックで入国可能な国は11カ国となっており、技能実習等で実績ある国としては、ベトナム・中国・タイ・ミャンマー・カンボジア・ラオスが含まれています。
ご参照：＜HPお知らせ2021年1月4日付＞全世界の国・地域からの新規入国措置等の一時停止について

なお、査証申請時・入国時に提出を要する「誓約書」のフォームが1月8日に更新されました。本「誓約書」の内容として以下の事項が含まれています。誓約に反した場合は、名前の公表・今後の入国不許可の措置がとられることがありますのでご注意ください。
・出国前72時間以内の検査証明を入国時に提出し、入国時に検査を受検すること
・LINEアプリをインストールし、入国後14日間毎日アプリを活用して保健所に対象者の健康状態を報告すること（レベル2対象国についても必要となります）
誓約書については、以下の外務省ＨＰから入手してください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html

また、外国人技能実習機構のＨＰに、上記の措置の費用について、「技能実習法に照らして、実習実施者が負担することが望ましく技能実習生本人に負担させるべきではありません」等と掲載されています。
https://www.otit.go.jp/files/user/210112-51.pdf
（団体監理型の場合の注記についてもご参照ください。）

上記の措置について、提携している送出機関等へ適宜ご連絡ください。

詳細につきましては外務省ＨＰ及び関連のＨＰをご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000479.html

今後の感染状況によっては更なる変更がありえますので、ご注意ください。

（ご参考）
＜HPお知らせ2021年1月4日付＞
全世界の国・地域からの新規入国措置等の一時停止について
＜HPお知らせ2020年12月1日付＞
レジデンストラック・ビジネストラック開始（中国）及びレジデンストラック・ビジネストラックに関するよくある質問（中国・ベトナム等）について
＜HPお知らせ2020年10月19日付＞
国際的な人の往来再開に向けた段階的な措置について（ベトナム）

在留資格認定証明書交付申請等における押印の廃止について

2020年12月28日より、入管法施行規則等の定める各種様式について，文書作成者等の押印欄の削除、その他所要の改正が行われることとなりました。当面の間は、旧様式にて申請することも可能です。

なお、旧様式の取扱いが変更となりました際にはあらためてご案内します。

新様式のダウンロードは以下のとおり

※1　在留資格「特定技能」押印が不要な参考様式・様式ダウンロードはこちら

・パブリックコメント「「出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について」はこちら（PDF）

[参　考]

在留資格「特定技能」に関する点検・取次サービスは以下のページでご案内しております。
【ご案内】在留資格「特定技能」に係るJITCO点検・取次サービスについて

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