法務省｜本邦における不法残留者数について（令和２年７月１日現在）
報道発表資料
令和2年10月9日
出入国在留管理庁
出入国在留管理庁
本邦における不法残留者数について（令和２年７月１日現在）
・令和２年７月１日現在の本邦における不法残留者数は，８万２，６１６人
・令和２年１月１日現在に比べ，２７６人（０．３％）減少
・令和２年１月１日現在に比べ，２７６人（０．３％）減少
１ 不法残留者数及び性別とその推移（第１表）
令和２年７月１日現在の不法残留者数は，８万２，６１６人であり，令和２年１月１日現在の８万２，８９２人に比べ，２７６人（０．３％）減少しました。
男女別では，男性が４万８，９４８人（構成比５９．２％），女性が３万３，６６８人（同４０．８％）となり，令和２年１月１日現在と比べ，男性が１５０人（０．３％），女性が１２６人（０．４％）減少しました。
なお，新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在留申請窓口の混雑緩和策（注）により，令和２年７月１日現在において，申請受付期間が延長されている１万５，３９９人は，今回の不法残留者数には計上していません。
男女別では，男性が４万８，９４８人（構成比５９．２％），女性が３万３，６６８人（同４０．８％）となり，令和２年１月１日現在と比べ，男性が１５０人（０．３％），女性が１２６人（０．４％）減少しました。
なお，新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在留申請窓口の混雑緩和策（注）により，令和２年７月１日現在において，申請受付期間が延長されている１万５，３９９人は，今回の不法残留者数には計上していません。
（注） 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み，感染拡大を防止する観点から，在留申請窓口の混雑緩和策として，３月，４月，５月，６月又は７月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人（「特定活動（出国準備期間）」で在留する外国人を除く。）からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については，当該外国人の在留期間満了日から３か月後まで受け付ける措置を実施しております。
２ 国籍・地域別不法残留者数（第１表，第３表，第１図，第３図）
令和２年１月１日現在と比べると，上位９位までは同じですが，第１０位はシンガポールに代わりネパールとなりました。
令和２年１月１日現在と比べ，３か国・地域で増加しており，ネパールが２５４人（３３．５％）増，タイが２０７人（２．３％）増，スリランカが１２人（１．１％）増となっています。
令和２年１月１日現在と比べ，３か国・地域で増加しており，ネパールが２５４人（３３．５％）増，タイが２０７人（２．３％）増，スリランカが１２人（１．１％）増となっています。
３ 在留資格別不法残留者数（第２表，第３表，第２図）
上位５在留資格について，令和２年１月１日現在から，在留資格及び順位に変化はありません。
令和２年１月１日現在と比べ，２在留資格で増加しており，「特定活動」が２７６人（４．９％）増，「技能実習」が３０人（０．２％）増となっています。
令和２年１月１日現在と比べ，２在留資格で増加しており，「特定活動」が２７６人（４．９％）増，「技能実習」が３０人（０．２％）増となっています。
（注１） 本資料に示された不法残留者数は，令和２年７月１日現在において，外国人の入国記録及び出国記録に加えて，退去強制手続に関する情報などを加味し，電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上，算出した概数です。
（注２） 各項目における構成比(％)は，表示桁未満を四捨五入しているため，合計が必ずしも１００.０％とならない場合があります。
- 【令和２年７月１日】公表資料[PDF：1710KB]
- 【令和２年７月１日】公表資料[EXCEL：61KB]
出典：法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00019.html
