法務省｜本邦における不法残留者数について（令和元年７月１日現在）

令和元年10月25日
出入国在留管理庁

・　令和元年７月１日現在の本邦における不法残留者数は，７万９，０１３人
・　平成３１年１月１日現在に比べ，４，８４６人（６．５％）増加

（注１）本資料に示された不法残留者数は，令和元年７月１日現在において，外国人の入国記録及び出国記録に加えて，退去強制手続に関する情報などを加味し，電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上，算出した概数です。

（注２）各項目における構成比(％)は，表示桁未満を四捨五入しているため，合計が必ずしも１００.０％とならない場合があります。

令和元年７月１日現在の不法残留者数は，７万９，０１３人であり，平成３１年１月１日現在の７万４，１６７人に比べ，４，８４６人（６．５％）増加しました。

男女別では，男性が４万６，２６４人（構成比５８．６％），女性が３万２，７４９人（同４１．４％）となり，平成３１年１月１日現在と比べ男性が３，６３２人（８．５％），女性が１，２１４人（３．８％）増加しました。

上位１０か国・地域について，平成３１年１月１日現在では第１０位であったブラジルが外れ，新たにスリランカが第９位になりました。また，ベトナムが韓国を抜き第１位となり，インドネシアが台湾を抜き第６位になりました。

平成３１年１月１日現在と比べ，８か国・地域で増加しましたが，特に，ベトナムが２，１９４人（１９．７％）増，インドネシアが６３１人（１９．０％）増，スリランカが１６８人（１９．５％）増と大きく増加しています。

上位５在留資格について，平成３１年１月１日現在から，在留資格に変化はありませんが，「特定活動」が「留学」を抜き第３位になりました。

平成３１年１月１日現在と比べ，「日本人の配偶者等」のみ減少し，他の４在留資格で増加しました。特に「技能実習」が１，４８９人（１５．９％）増，「特定活動」が１，１２２人（２６．６％）増と大きく増加しています。

（注1）在留資格は，不法残留となった時点に有していた在留資格です。

（注2）「技能実習」は，「技能実習１号イ」，「技能実習１号ロ」，「技能実習２号イ」，「技能実習２号ロ」，「技能実習３号イ」及び「技能実習３号ロ」を合算した数です。

（注3）「留学」には，不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成２２年７月１日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格）であった者の数も含まれます。