（注１）特定産業分野のうち，製造業３分野（素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業）での再就職が認められる者は，当該３分野で活動していた特定技能外国人及び当該３分野へ技能実習２号良好修了者として試験免除で移行できる職種・作業の技能実習を行っていた技能実習生であって，その活動中に解雇された者に限られます。
（注２）新たな受入れ機関との雇用契約に関する支援を希望される場合には，以下の＜雇用契約に関するマッチング支援＞を参照してください。
（注３）「特定活動（最大１年・就労可）」への在留資格変更許可を受けた方につき，その後受入れ機関での受入れ継続が困難になった際には，「受入れ困難に係る報告書」を最寄りの地方出入国在留管理局・支局宛てに速やかに送付してください。
○参考様式（受入れ困難に係る報告書）【ＥＸＣＥＬ】 

＜提出資料＞
○個人情報の取扱いに関する同意書【ＷＯＲＤ】
○別表【ＰＤＦ】
○別添【ＰＤＦ】→同意書の作成に当たって参照する資料ですので提出は不要です。

２　 国籍・地域別（第１表，第４表，第６表，第７表）
上位５か国・地域において，前回に比べ，増加が顕著な国籍・地域としては，中国が３３１人（約３．３倍），ベトナムが２，３１６人（約２．６倍）となっています。

（１）ベトナム 　   ２，３１６人（構成比５８．１％）（前回９０１人）
（２）インドネシア　  ４５６人（構成比１１．４％）（前回１８９人）
（３）中国 　　　　　　３３１人（構成比 ８．３％）（前回１００人）
（４）フィリピン　　　 ２３５人（構成比 ５．９％）（前回１１１人）
（５）ミャンマー　  　 ２１６人（構成比 ５．４％）（前回１００人）

３ 　特定産業分野別（第１表，第２表，第３表，第４表，第５表，第９表）
    　前回に比べ，増加が顕著な特定産業分野としては，電気・電子情報関連産業が１８４人（約４．８倍），自動車整備が３７人（約３．７倍），介護が５６人（約２．９倍）となっています。

（１）飲食料品製造業 　　　　  １，４０２人（構成比３５．２％）（前回５５７人）
（２）農業　 　　　　　　　　　　　　　６８６人（構成比１７．２％）（前回２９２人）
（３）素形材産業 　　　　　　　　  　４３７人（構成比１１．０％）（前回１９３人）
（４）産業機械製造業 　　　　　  　４２８人（構成比１０．７％）（前回１９８人）
（５）建設 　　　　　　　　　　　　      ２６７人（構成比 ６．７％）（前回１０７人）
（６）外食業 　　　　　　　　　　　     ２４６人（構成比 ６．２％）（前回１００人）
（７）電気・電子情報関連産業 　 １８４人（構成比 ４．６％）（前回 ３８人）
（８）造船・舶用工業 　　　　　　　 １５６人（構成比 ３．９％）（前回 ５８人）
（９）介護 　　　　　　　　　　　　　      ５６人（構成比 １．４％）（前回 １９人）
（１０）漁業 　　　　　　　　　　　　      ４２人（構成比 １．１％）（前回 ２１人）
（１１）自動車整備 　　　　　　　　　  ３７人（構成比 ０．９％）（前回 １０人）
（１２）ビルクリーニング 　　　　　　  ２７人（構成比 ０．７％）（前回 １３人）
（１３）宿泊　 　　　　　　　　　　　      １９人（構成比 ０．５％）（前回 １５人）

４　都道府県別（第２表，第５表，第６表，第８表）
前回に比べ，増加が顕著な都道府県としては，千葉県が２９８人（約３．７倍），福岡県が２２８人（約３．３倍），茨城県が２２０人（約２．９倍）となっています。また，前回は受入れがなかった岩手県及び秋田県についても受入れが新たになされたことにより全都道府県において特定技能外国人が在留する状況になっています。

（１）愛知県 　３３７人（構成比８．５％）（前回１２７人）
（２）千葉県 　２９８人（構成比７．５％）（前回 ８０人）
（３）東京都 　２５９人（構成比６．５％）（前回 ９４人）
（４）埼玉県 　２３８人（構成比６．０％）（前回１１２人）
（５）福岡県 　２２８人（構成比５．７％）（前回 ６９人）
（６）茨城県 　２２０人（構成比５．５％）（前回 ７７人）
（７）大阪府 　１８８人（構成比４．７％）（前回 １０３人）
（８）群馬県 　１６９人（構成比４．２％）（前回 ８６人）
（８）広島県 　１６９人（構成比４．２％）（前回 ７３人）
（１０）北海道 １４２人（構成比３．６％）（前回 ８５人）

５　 試験・技能実習等ルート別（第７表，第８表）
技能実習からの移行者が３，６６３人（構成比９１．９％）で多数を占めており，前回比で２，１７７人増加し，約２．５倍となっています。

（１）技能実習　 ３，６６３人（構成比９１．９％）（前回１，４８６人）
（２）試験 　　　　　　２８１人（構成比 ７．０％）（前回　　 １１５人）
（３）その他（注）　　   ４３人（構成比 １．１％）（前回 　　 ２０人）
（注）介護分野における「ＥＰＡ介護福祉士候補者ルート」及び自動車整備分野における「技能検定ルート」

※１～５の各項目における構成比（％）は表示桁数未満を四捨五入してあるため，構成比の合計が必ずしも１００．０％とはならない。

第１表　主な国籍・地域別　特定産業分野別　特定技能１号在留外国人数
第２表　都道府県別　特定産業分野別　特定技能１号在留外国人数
第３表　特定産業分野・業務区分別　特定技能１号在留外国人数
第４表　国籍・地域別　特定産業分野別　特定技能１号在留外国人数
第５表　都道府県・市区町村別　特定産業分野別　特定技能１号在留外国人数
第６表　都道府県・市区町村別　国籍・地域別　特定技能１号在留外国人数
第７表　国籍・地域別　試験ルート・技能実習ルート別　特定技能１号在留外国人数
第８表　都道府県・市区町村別　試験ルート・技能実習ルート別　特定技能１号在留外国人数
第９表　特定産業分野別　年齢・男女別　特定技能１号在留外国人数