実習実施者から「自己都合」として退職させられて困ったときは母国語相談へ連絡してください
Hãy trao đổi với chúng tôi khi các bạn gặp khó khăn!（ベトナム語版）
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/201005-12.pdf
https://www.otit.go.jp/files/user/181228-2.pdf
「新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について」を更新しました。New
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/201021-13.pdf
2020年10月16日
お知らせ
－3級程度の技能検定等の実技試験の合格実績をII-2(1)及び(2)で評価する場合は2020年10月23日までにお願いします－
技能実習計画認定申請書類のうち、優良要件適合申告書（実習実施者）（参考様式第1-24号）において、下記の項目により、点数を獲得するのは2020年10月31日までの経過措置となっていますので、同日までに外国人技能実習機構が受理した場合が対象となります。JITCOにおける点検及び提出にかかる期間を勘案し、下記の項目により点数を獲得する優良要件適合申告書（実習実施者）（参考様式第1-24号）を含む技能実習計画認定申請書類に係る点検・提出のご依頼の受付は、2020年10月23日までとさせていただきます。
＜経過措置 該当項目＞
･ １技能等の修得等に係る実績
II-2(1) 直近過去3年間の3級程度の技能検定等の実技試験の合格者
･ １技能等の修得等に係る実績
II-2(2) 直近過去3年間の2級程度の技能検定等の実技試験の合格者
申請書類に記載した作成日が10月31日以前であったとしても、同日を超えて外国人技能実習機構が受理する場合には、上記項目による点数を獲得できませんので、優良要件適合申告書（実習実施者）（参考様式第1-24号）において、上記項目にて点数を獲得する場合は、早急に提出頂きますよう、お願いいたします。
皆様にはご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
申請支援部支援第一課
０３－４３０６－１１３０
出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/10603/
2020年10月12日
セミナー・講習会
本セミナーは、実習生たちとどのように向き合い、どのように指導すると、かれらのモチベーションが上がり、自主的に学びを深めて技能を高めることができるのかということをテーマに、職場指導者の皆さんの指導力アップのお手伝いをします。
第1部は、職場でコミュニケーションのチカラを発揮していただくための準備です。
第２部は、「技能の教え方、学び方」の心得です。学びのレベルが各段に向上するような教え方、学び方を職場で実践するための準備を行います。
第３部は、仕事の羅針盤（スキルマップ）を作成します。目標達成の努力の過程を「見える化」して、実習生たちが共に学び合い教え合い、日常業務にポジティブに取り組んでいただくことが最大のねらいです。
実習生の育成指導に関わる方々
※各回ともに、講義時間は3時間45分、昼休憩60分です。
４，０００円（賛助会員）、 １１，０００円（一般） ※消費税込みです。
こちらから
テキスト（A４版、７０頁）を配布します。当日は鉛筆と消しゴムを持参ください。
実習支援部 職種相談課 TEL：０３－４３０６－１１９５、ＦＡＸ：０３－４３０６－１１１５
出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/10449/
お問い合わせ先
安全衛生部安全課
物流・サービス産業・マネジメント係
TEL:03-5253-1111（内線5488）
出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html
【照会先】
労働基準局監督課報道関係者各位
～監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは71.9％～
厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。）に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。（別紙参照）
平成31年・令和元年の監督指導・送検の概要
| ■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,455事業場（実習実施者）のうち6,796事業場（71.9％）。 ■ 主な違反事項は、（１）労働時間（21.5％）、（２）使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（20.9％）、（３）割増賃金の支払（16.3％）の順に多かった。 ■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件。 |
外国人技能実習制度は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることにより、企業などでの人材育成を通じた技能等の母国への移転により国際協力を推進することを目的としています。
全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいきます。
なお、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行い厳正に対応していきます。
出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13980.html
2020年10月09日
お知らせ
－旧基準での建設分野の第2号技能実習計画認定申請の点検・提出のご依頼は11月末日までにお願いします－
令和3年（2021年）1月1日以降に、建設分野に係る新規の第2号技能実習計画認定申請を行う場合、国土交通省告示で定められた建設関係職種等の新基準に適合することが求められることになります。
旧基準での建設分野の第2号技能実習計画認定申請は、令和2年（2020年）12月末までに外国人技能実習機構に受理される必要があるため、JITCOにおける点検及び提出にかかる期間を勘案し、旧基準での申請に係る点検・提出のご依頼の受付は、2020年11月末日までとさせていただきます。
2020年12月1日以降に建設分野の第2号技能実習計画認定申請書類の点検・提出をご依頼される際には、原則として新基準に適合する書類を提出いただきますよう、お願い申し上げます。また、新基準における建設分野の第2号技能実習計画認定申請書類には、①技能実習生の建設キャリアアップシステム技能者IDを明らかにする資料として建設キャリアアップカードの写し、②報酬に関する誓約書（建設参考様式第2号）などが必要となりますので、ご注意ください。
なお、建設関係職種等の技能実習生の人数枠に関する新基準（技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと（優良な実習実施者・監理団体は免除））は、令和4年（2022年）4月1日以降に適用になります。第3号技能実習計画認定申請に係る新基準は令和5年（2023年）1月1日以降に適用されます。
皆様にはご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
［参考リンク］
①国土交通省 「特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領－建設関係職種等の基準について－」
（https://www.mlit.go.jp/common/001304113.pdf）
②国土交通省 「建設分野における技能実習制度」
（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000119.html）
③国土交通省 「建設キャリアアップシステムとは」
（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000033.html）
④建設業振興基金 「建設キャリアアップシステム」
（https://www.ccus.jp/）
⑤外国人技能実習機構 「建設参考書式」
（https://www.otit.go.jp/tokutei_ginou/#anchor02）
⑥電子政府の総合窓口 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（案）」に係る意見募集の結果について」
（https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189709）
⑦電子政府の総合窓口 「技能実習の上乗せ告示に関する意見の結果公示について」
（https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189849）
⑧JITCO 「申請支援サービス」（点検・提出・取次）
（https://www.jitco.or.jp/ja/service/service.html）
申請支援部支援第一課（書式関係）
03-4306-1130
出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/10567/
（注） 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み，感染拡大を防止する観点から，在留申請窓口の混雑緩和策として，３月，４月，５月，６月又は７月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人（「特定活動（出国準備期間）」で在留する外国人を除く。）からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については，当該外国人の在留期間満了日から３か月後まで受け付ける措置を実施しております。
（注１） 本資料に示された不法残留者数は，令和２年７月１日現在において，外国人の入国記録及び出国記録に加えて，退去強制手続に関する情報などを加味し，電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上，算出した概数です。
（注２） 各項目における構成比(％)は，表示桁未満を四捨五入しているため，合計が必ずしも１００.０％とならない場合があります。
出典：法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00019.html
| (1) | 中国 | ７８６，８３０人 | (構成比２７．３％) | (－ ３．３％) |
| (2) | 韓国 | ４３５，４５９人 | (構成比１５．１％) | (－ ２．４％) |
| (3) | ベトナム | ４２０，４１５人 | (構成比１４．６％) | (＋ ２．１％) |
| (4) | フィリピン | ２８２，０２３人 | (構成比 ９．８％) | (－ ０．３％) |
| (5) | ブラジル | ２１１，１７８人 | (構成比 ７．３％) | (－ ０．２％) |
| (6) | ネパール | ９５，３６７人 | (構成比 ３．３％) | (－ １．５％) |
| (7) | インドネシア | ６６，０８４人 | (構成比 ２．３％) | (－ １．２％) |
| (8) | 台湾 | ５９，９３４人 | (構成比 ２．１％) | (－ ７．５％) |
| (9) | 米国 | ５７，２１４人 | (構成比 ２．０％) | (－ ３．３％) |
| (10) | タイ | ５３，３４４人 | (構成比 １．８％) | (－ ２．７％) |
| (1) | 永住者 | ８００，８７２人 | (構成比２７．８％) | (＋ １．０％) |
| (2) | 技能実習 | ４０２，４２２人 | (構成比１３．９％) | (－ ２．１％) |
| (3) | 特別永住者 | ３０９，２８２人 | (構成比１０．７％) | (－ １．０％) |
| (4) | 技術・人文知識・国際業務 | ２８８，９９５人 | (構成比１０．０％) | (＋ ６．２％) |
| (5) | 留学 | ２８０，２７３人 | (構成比 ９．７％) | (－ １８．９％) |
| (1) | 東京都 | ５６８，６６５人 | (構成比１９．７％) | (－ ４．２％) |
| (2) | 愛知県 | ２７６，２８２人 | (構成比 ９．６％) | (－ １．７％) |
| (3) | 大阪府 | ２５３，３０３人 | (構成比 ８．８％) | (－ １．０％) |
| (4) | 神奈川県 | ２３５，３６９人 | (構成比 ８．２％) | (＋ ０．１％) |
| (5) | 埼玉県 | １９６，５３７人 | (構成比 ６．８％) | (＋ ０．３％) |
（注１）「中長期在留者」とは，入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。
なお，次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者には当たりません。
(1) 「３月」以下の在留期間が決定された人
(2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人
(3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
(4) (1)から(3)までに準ずるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
(5) 特別永住者
(6) 在留資格を有しない人
（注２）下記添付資料では，平成２３年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが，その統計は，平成２４年末以降の「在留外国人数」に近似する「外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人数として表記しています。 なお,当該数は上記（注１）(1)の者を含んでいることを留意願います。
（注３）本資料における各割合値（％）は，表示桁数未満を四捨五入しています。
出典：法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00018.html
日本語［PDF形式：19,308KB］
