OTIT|妊娠等を理由とする技能実習生の不利益取扱いの禁止の徹底及び妊娠等した技能実習生への対応について(注意喚起とお願い)

重要なお知らせ

妊娠等を理由とする技能実習生の不利益取扱いの禁止の徹底及び妊娠等した技能実習生への対応について(注意喚起とお願い) New

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/210216-51.pdf

OTIT

OTIT|技能実習生へのSNSの周知のお願い(監理団体・実習実施者の皆様へ)

お知らせ

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/210217-2.pdf

OTIT

OTIT|メールアドレスの登録のお願い(監理団体・企業単独型実習実施者の皆様へ)

お知らせ

2021.02.17

メールアドレスの登録のお願い(監理団体・企業単独型実習実施者の皆様へ)

当機構では、技能実習制度の改正があった際や新型コロナウイルス感染症に関する技能実習上の取扱いなど重要なお知らせがあった際に、当機構のHPに掲載するだけでなく、事前に登録されたメールアドレス宛てに情報発信を行っています。ついては、当機構から情報発信を希望される場合は、下記リンクをご確認の上、登録いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/210217-1.pdf

OTIT

OTIT|新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました

重要なお知らせ

新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました。

(新型インフルエンザ等対策特別措置法等を一部改正する法律令和3年2月13日施行)
(内閣官房ホームページ)New

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://corona.go.jp/emergency/pdf/henken_sabetu_20210212.pdf

OTIT

OTIT|技能実習生に教育訓練を行う際の技能実習実施困難時届出書の提出について(雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴う取扱期間の延長)

お知らせ

技能実習生に教育訓練を行う際の技能実習実施困難時届出書の提出について(雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴う取扱期間の延長)New

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/210215-22.pdf

OTIT

OTIT|雇用調整助成金を活用して外国人技能実習生の雇用維持に努めてください

お知らせ

雇用調整助成金を活用して外国人技能実習生の雇用維持に努めてくださいNew

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/210215-21.pdf

厚生労働省

厚生労働省|派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令

照会先

職業安定局需給調整事業課

課長
松原 哲也
主任中央需給調整事業指導官
井上 英明
課長補佐
森岡 巨博

(代表電話) 03 (5253) 1111

      (内線5335)

(直通電話) 03 (3502) 5227

派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令

 東京労働局から別添のとおり行政処分を実施し、当該処分に係る発表を行った旨の連絡がありましたので、配布いたします。なお、別添は、東京労働局が配布した資料です。

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16283.html

厚生労働省

厚生労働省|監理団体の許可の取消しを行いました

照会先

人材開発統括官付
技能実習業務指導室
室 長  大塚 陽太郎
適正化指導専門官  小路 規与
(代表電話)03(5253)1111(内線)5879
(直通電話)03(3595)3395

報道関係者各位

監理団体の許可の取消しを行いました

 法務省と厚生労働省は、令和3年2月12日付けで、愛知県総合開発事業協同組合、川口新郷工業団地協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
詳細は、下記のとおりです。

<監理団体の許可の取消しの内容(詳細は別紙1、別紙2)>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
(1)愛知県総合開発事業協同組合(代表理事 澁谷一正)
(2)川口新郷工業団地協同組合(代表理事 石川義明)

2 処分内容
[1(1)に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第4号の規定に基づき、令和3年2月12日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[1(2)に対する処分内容]
技能実習法第37条第1項第1号及び第4号の規定に基づき、令和3年2月12日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16667.html

厚生労働省

厚生労働省|違法な労働者派遣に係る労働者派遣事業改善命令について

照会先

職業安定局需給調整事業課

課長
松原 哲也
主任中央需給調整事業指導官
井上 英明
課長補佐
森岡 巨博

(代表電話) 03 (5253) 1111

(内線5335)

(直通電話) 03 (3502) 5227

違法な労働者派遣に係る労働者派遣事業改善命令について

 福岡労働局から別添のとおり行政処分を実施し、当該処分に係る発表を行った旨の連絡がありましたので、配布いたします。なお、別添は、福岡労働局が配布した資料です。

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16506.html

OTIT

OTIT|「新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について」を更新しました

お知らせ

新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について」を更新しました。

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user_img/210129-1.pdf