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JITCO｜建設分野に係る技能実習計画認定申請書類の点検提出について（11月末日必着）

2019-10-30in /by

2019年10月30日 お知らせ   －現行基準での建設分野技能実習の1号計画認定申請の点検・提出のご依頼は11月末日までにお願いします－   国土交通省告示で定められた建設関係職種等の新基準が令和2年（2020年）1月1日より施行され、同日以降に新規の第1号技能実習計画認定申請を行う場合は、新基準に適合することが求められます。 現行基準での建設分野の第1号技能実習計画認定申請は、令和元年（2019年）12月末までに外国人技能実習機構に受理される必要があるため、JITCOにおける点検及び提出にかかる期間を勘案し、現行基準での申請に係る点検・提出のご依頼の受付は、2019年11月末日までとさせていただきます。 2019年12月1日以降に建設分野の第1号技能実習計画認定申請書類の点検・提出をご依頼される際には、原則として新基準に適合する書類を提出いただきますよう、お願い申し上げます。 なお、建設関係職種等の新規の第2号技能実習計画認定申請は令和3年（2021年）1月1日以降に、新規の第3号技能実習計画認定申請は令和5年（2023年）1月1日以降に、新基準が適用されます。 皆様にはご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。   ［参考リンク］ ①国土交通省　「特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領－建設関係職種等の基準について－」 ②国土交通省　「建設分野における技能実習制度」 ③国土交通省　「建設キャリアアップシステムとは」 ④建設業振興基金　「建設キャリアアップシステム」 ⑤外国人技能実習機構　「建設参考書式」 ⑥電子政府の総合窓口　「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（案）」に係る意見募集の結果について」 ⑦電子政府の総合窓口　「技能実習の上乗せ告示に関する意見の結果公示について」 ⑧JITCO　「申請支援サービス」（点検・提出・取次）   本件に関する問合わせ先 申請支援部支援第一課（書式関係） 03-4306-1130   出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/7575/ 全てのNEWSを表示

厚生労働省｜台風第19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します

2019-10-30in /by

令和元年10月30日（水） （照会先） 職業安定局雇用開発企画課 課長：松永　久 課長補佐：宮本　淳子 (代表電話) 03 (5253) 1111(内5330) (直通電話) 03 (3502) 1718 報道関係者　各位   　今般の台風第19号の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、台風に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、令和元年10月21日に特例措置を講じていますが、今般、台風第19号に関し、さらなる特例措置を以下のとおり講じることとしました。   １　休業を実施した場合の助成率の引き上げ 岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野及び静岡の各都県内の事業所が休業（教育訓練、出向は除く）を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は２／３から４／５へ、大企業の場合は１／２から２／３へ引き上げます。 ２　支給限度日数の引き上げ 岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野及び静岡の各都県内の事業所について、休業等に係る１年間の支給限度日数を、「100日」から「300日」へ引き上げます。 ３   雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者を助成対象とします 新規学卒採用者等、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。 ４   過去に受給していた事業主に対する受給制限の廃止について 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとします。 （１） 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とします。 （２） 通常、支給限度日数は１年間で100日、３年間で通算150日までのところ、今回の特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能とします。   【参考資料】 令和元年台風第19号の災害に伴い「雇用調整助成金」の特例を追加実施します（PDF:157KB）     出典：厚生労働省Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07589.html 全てのNEWSを表示

法務省｜令和元年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）

2019-10-25in /by

報道発表資料 令和元年10月25日 出入国在留管理庁 ・　外国人入国者数は１，６４１万８，７８２人で，前年同期比１０３万１５２人（６．７％）増加 ・　日本人出国者数は９５４万２，３３２人で，前年同期比７５万８，８４９人（８．６％）増加   １　外国人入国者数 令和元年上半期における外国人入国者数（再入国者数を含む。）は１，６４１万８，７８２人で，前年同期に比べ１０３万１５２人（約６．７％）増加，再入国者を除いた新規入国者数は１，４９８万５，１７０人で，前年同期に比べ９１万１，１７３人（約６．５％）増加しました（表１）。 （注１） 当省が公表する「外国人入国者数」は，我が国への入国時に在留資格を受けて上陸を許可された者及び特別永住者の数であり，観光庁が公表する「訪日外国人旅行者数」（令和元年上半期：１，６６３万人）は，外国人入国者数から在留資格「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」による入国者数並びに特別永住者の入国者数を除き，船舶観光上陸許可数，寄港地上陸許可数及び通過上陸許可数を加えたものです。 （注２） 「再入国者」とは，我が国に，就労，勉学等で中長期にわたり在留している外国人で，里帰りや観光・商用で一時的に我が国を出国し，再び入国する方をいいます。   ２　船舶観光上陸許可数等 令和元年上半期における船舶観光上陸許可数は８８万９，４８２人で，前年同期に比べ２５万５，３０１人（約２２．３％）減少，寄港地上陸許可数は６，０８９人で，前年同期に比べ９６３人（約１３．７％）減少，通過上陸許可数は３，９８０人で，前年同期に比べ１，２６１人（約４６．４％）増加しました（表１０）。 （注１） 「船舶観光上陸許可」は，出入国在留管理庁長官が指定するクルーズ船（指定旅客船）に乗っている外国人が，観光のため上陸する場合に，当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することを条件として，出国するまでの間７日又は３０日を超えない範囲内で与えられるもの。 （注２） 「寄港地上陸許可」は，我が国を経由して他の国に行こうとする外国人が，乗り継ぎの際，買物や休養等のために寄港地（空港又は海港）の近くに一時的に上陸する場合に，７２時間の範囲内で与えられるもの。 （注３） 「通過上陸許可」は，我が国の２つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が，１つの寄港地で上陸し，陸路で移動しながら観光した後，他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合，あるいは，我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が，乗ってきた船舶・航空機の寄港地で上陸し，その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に，それぞれ１５日又は３日の範囲内で与えられるもの。   ３　日本人出国者数 令和元年上半期における日本人出国者数は９５４万２，３３２人で，前年同期に比べ７５万８，８４９人（約８．６％）増加しました（表１）。   【令和元年上半期】公表資料[PDF：1050KB] 【令和元年上半期】公表資料[EXCEL：160KB]   出典：法務省Webサイト http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00082.html 全てのNEWSを表示

法務省｜令和元年上半期における入管法違反事件について（速報値）

2019-10-25in /by

報道発表資料 令和元年10月25日 出入国在留管理庁 　 令和元年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，９，０１２人で，その国籍・地域は８１か国・地域です。そのうち，不法就労事実が認められた者は，５，８５７人です。  　また，令和元年上半期中に退去強制令書により送還された者は，４，４１７人です。   １　令和元年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，９，０１２人（前年同時期比１，１２０人増）です。そのうち，出国命令制度の対象となった者は，４，０５３人です。 ２　全国で実施した摘発の箇所数は，７２１か所（前年同時期比２６４か所減）です。 ３　退去強制手続を執った外国人のうち，不法残留者は８，１４８人，不法入国者は１７０人です。 ４　退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は８１か国・地域であり，ベトナムが最も多く，２，８１１人で全体の３１．２パーセントを占めています。 ５　退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は５，８５７人で，全体の６５．０パーセントを占めています。不法就労場所の都道府県別では，茨城県が９９４人（前年同時期比５２人減）で最多となっています。 ６　令和元年上半期中に退去強制令書により送還された者は，４，４１７人（前年同時期比３２人減）です。 ７　令和元年６月末現在，退去強制令書が発付されている被仮放免者数は，２，３０３人（平成３０年末比１９８人減）です。   令和元年上半期における入管法違反事件について[PDF：1009KB]     出典：法務省Webサイト http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00055.html 全てのNEWSを表示

法務省｜令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）

2019-10-25in /by

報道発表資料 令和元年10月25日出入国在留管理庁 令和元年６月末の在留外国人数は，２８２万９，４１６人で，前年末に比べ９万８，３２３人(３．６％)増加となり過去最高   １　在留外国人数　－第１表，第２表，第３表，第１－１図－ 令和元年６月末現在における中長期在留者数は２５１万１，５６７人，特別永住者数は３１万７，８４９人で，これらを合わせた在留外国人数は２８２万９，４１６人となり，前年末（２７３万１，０９３人）に比べ，９万８，３２３人(３．６％)増加し，過去最高となりました。 男女別では，女性が１４４万２，０１５人（構成比５１．０％），男性が１３８万７，４０１人（構成比４９．０％）となり，それぞれ増加しました。   ２　国籍・地域別　－第１表，第３表，第１－２図，第３図－ 在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９５（無国籍を除く。）でした。 上位１０か国・地域のうち，増加が顕著な国籍・地域としては，ベトナムが３７万１，７５５人（対前年末比４万９２０人（１２．４％）増），インドネシアが６万１，０５１人（同４，７０５人（８．４％）増）となっています。 (1) 中国 ７８６，２４１人 (構成比２７．８％) (＋　２．８％) (2) 韓国 ４５１，５４３人 (構成比１６．０％) (＋　０．４％) (3) ベトナム ３７１，７５５人 (構成比１３．１％) (＋１２．４％) (4) フィリピン ２７７，４０９人 (構成比　９．８％) (＋　２．３％) (5) ブラジル ２０６，８８６人 (構成比　７．３％) (＋　２．５％) (8) インドネシア 　６１，０５１人 (構成比　２．２％) (＋　８．４％)   ３　在留資格別　－第２表，第３表，第５表，第２－１図，第２－２図－ 在留資格別では，「永住者」が７８万３，５１３人（対前年末比１万１，９４５人（１．５％）増）と最も多く，次いで，「技能実習（１号イ，同ロ，２号イ，同ロ，３号イ及び同ロの総数）」が３６万７，７０９人(同３万９，３４９人（１２．０％）増)，「留学」が３３万６，８４７人(同１５３人（０．０５％）減)，「特別永住者」の地位をもって在留する者が３１万７，８４９人(同３，５６７人（１．１％）減)と続いています。 (1) 永住者 ７８３，５１３人 (構成比２７．７％) (＋　１．５％) (2) 技能実習 ３６７，７０９人 (構成比１３．０％) (＋１２．０％) (3) […]

法務省｜本邦における不法残留者数について（令和元年７月１日現在）

2019-10-25in /by

報道発表資料 令和元年10月25日出入国在留管理庁 ・　令和元年７月１日現在の本邦における不法残留者数は，７万９，０１３人・　平成３１年１月１日現在に比べ，４，８４６人（６．５％）増加 （注１） 本資料に示された不法残留者数は，令和元年７月１日現在において，外国人の入国記録及び出国記録に加えて，退去強制手続に関する情報などを加味し，電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上，算出した概数です。 （注２） 各項目における構成比(％)は，表示桁未満を四捨五入しているため，合計が必ずしも１００.０％とならない場合があります。   １　不法残留者数及び性別とその推移（第１表） 令和元年７月１日現在の不法残留者数は，７万９，０１３人であり，平成３１年１月１日現在の７万４，１６７人に比べ，４，８４６人（６．５％）増加しました。 男女別では，男性が４万６，２６４人（構成比５８．６％），女性が３万２，７４９人（同４１．４％）となり，平成３１年１月１日現在と比べ男性が３，６３２人（８．５％），女性が１，２１４人（３．８％）増加しました。   ２　国籍・地域別不法残留者数（第１表，第２表，第１図，第２図） 上位１０か国・地域について，平成３１年１月１日現在では第１０位であったブラジルが外れ，新たにスリランカが第９位になりました。また，ベトナムが韓国を抜き第１位となり，インドネシアが台湾を抜き第６位になりました。 平成３１年１月１日現在と比べ，８か国・地域で増加しましたが，特に，ベトナムが２，１９４人（１９．７％）増，インドネシアが６３１人（１９．０％）増，スリランカが１６８人（１９．５％）増と大きく増加しています。   ３　在留資格別不法残留者数（第３表，第３図） 上位５在留資格について，平成３１年１月１日現在から，在留資格に変化はありませんが，「特定活動」が「留学」を抜き第３位になりました。 平成３１年１月１日現在と比べ，「日本人の配偶者等」のみ減少し，他の４在留資格で増加しました。特に「技能実習」が１，４８９人（１５．９％）増，「特定活動」が１，１２２人（２６．６％）増と大きく増加しています。 （注1） 在留資格は，不法残留となった時点に有していた在留資格です。 （注2） 「技能実習」は，「技能実習１号イ」，「技能実習１号ロ」，「技能実習２号イ」，「技能実習２号ロ」，「技能実習３号イ」及び「技能実習３号ロ」を合算した数です。 （注3） 「留学」には，不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成２２年７月１日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格）であった者の数も含まれます。 【令和元年７月１日現在】公表資料[PDF：380KB] 【令和元年７月１日現在】公表資料[EXCEL：66KB]     出典：法務省Webサイト http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00084.html 全てのNEWSを表示

JITCO｜教材「技能実習制度 運用要領」の一部改訂版を発売しました

2019-10-23in /by

2019/10/23 画像クリックでさらに拡大 令和元年(2019年)６月の一部改正を反映した最新版！ 技能実習制度 運用要領 定価　2,200円　（本体2,000円＋税）　　賛助会員は３割引　Ａ４判　301ページ 本書は、出入国在留管理庁・厚生労働省が公表した「技能実習制度　運用要領」の本文をJITCOが印刷したものです。令和元年(2019年)6月10日の一部改正までを反映した最新版になります。 技能実習制度の運営に必要な法律や規則などの解釈を示しながら、用語の解説や制度運用上の留意事項も記載しています。 技能実習制度を知るため、是非、ご活用ください。   出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/service/material/#item7503 全てのNEWSを表示