2019年11月08日 お知らせ 特定技能制度における送出国「各国事情」（送出体制／送出国側の規則・手続）について、ご参考までに、JITCOで把握している情報を掲載しました。 今後、状況変化がありましたら、逐次変更していきます。 掲載先は、こちら。   本件に関する問合わせ先 国際部 TEL　03-4306-1151 出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/7705/ https://www.jitco.or.jp/ja/skill/send.html 全てのNEWSを表示 在留資格「特定技能」とは   送出し国・送出機関とは ①特定技能における受入れ・送出しの仕組み 1.職業紹介について 特定技能外国人候補者（求職者）と特定技能所属機関候補者（求人者）からの申込みを受けて、相互における雇用関係の成立のあっせんを日本国内で行うことは、職業安定法における「職業紹介」にあたり、「職業紹介事業者」は厚生労働大臣への許可申請または届出（具体的には都道府県労働局を通じて行う）を行わなければなりません。 職業紹介事業者は、国外にわたる職業紹介において国外の取次機関（通常「送出機関」と言われるもの）を利用する場合（職業紹介事業者が自ら海外での活動が認められている場合を除く）は、許可申請等に際し、都道府県労働局に対して次の書類を提出する必要があります。 相手先国における職業紹介に関する法令 取次機関が国外にわたる職業紹介においてその活動が認められている証明書 （通常「国外の政府機関が発行するライセンス証」と言われるもの） 取次機関と職業紹介事業者の業務分担について記載した契約書等 また、職業紹介事業者は入管法等関係法令および相手先国の法令を遵守する必要があり、特定技能制度の二国間取決め等がある場合はそれも含まれます。 さらに、求職者と求人者が直接求職行為や求人行為を行う場合においても、日本の法令および相手先国の法令・二国間取決め等を遵守する必要があります。   2.技能実習の監理団体が職業紹介を行う場合 技能実習制度における監理団体が職業紹介を行う場合、技能実習法に基づき監理団体の許可を受けていれば、技能実習に限って職業安定法上の許可は不要ですが、特定技能外国人に係る職業紹介は範囲外であり、職業安定法上の職業紹介事業の許可等が必要です。別途すでに有効な職業紹介事業の許可・届出が行われている場合も、その許可内容や届出内容の範囲内かどうか、確認が必要です。   ②送出し国・送出機関情報 1.送出しの枠組みについて 日本政府は、特定技能外国人の受入れに関して、主要9ヶ国を中心として、悪質な仲介事業者の排除や情報共有の枠組の構築のために、主要国との間で二国間取決めを締結することとしていますが、二国間取決めがない場合であっても、受入れに際しては日本および送出し国の法令を遵守して実施することが可能です。二国間取決めにかかる直近の状況については、法務省のホームページ（こちら）をご参照ください。   2.各国事情について 送出体制、送出国側の規則手続きに関して、JITCOで把握している情報をご案内します。以下をご参考にしていただき、特定技能外国人の入国･移行については慎重に進められることをお薦めいたします。入国が可能かどうか、日本在留者が移行可能かどうかについては、日本国政府および送出国政府双方が認めることによって実現することとなります。 （2019年10月28日現在） 送出体制/送出国側の規則・手続き 二国間 取決め締結日順 送出体制 （送出国から日本への送出し） 送出国側の規則・手続き （日本在留者の移行の規則・手続きを含む） フィリピン （2019年3月19日） ・認定送出機関はいまだ公表されていない。 ・一受入機関の受入人数が5人以下の場合は、送出機関を通さない直接雇用が可能となる模様。 ・2019年3月にガイドライン201、8月に手続きに関するガイドライン201-Aが公表されたが、詳細の書式等が今後公表される予定。 ・入国および日本在留者の移行につき今後POLOでの手続きが必要となる。 カンボジア （2019年3月25日） ・法務省HPに公表された送出機関を通じてのみ送り出される。 ・法務省HPに手続きが公表された。送出国政府発行の証明書（外国人単位）の発行が必要となる。送出機関を通じてカンボジア政府に発行してもらい、入管への手続きに添付する必要がある。 […]