法務省｜新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組
『新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組』PDF資料 出入国在留管理庁 Immigration Services Agency of Japan http://www.moj.go.jp/content/001293198.pdf 出典：法務省Webサイト http://www.moj.go.jp/content/001293198.pdf
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日本フードサービス協会｜新たな外国人材受け入れ制度の試験実施について
新たな外国人材受け入れ制度の試験実施について 昨年の入管法改正により、一定の専門性・技能のある外国人について、日本国内で就労するための新たな在留資格（特定技能）が創設されました。 外食産業が特定産業分野（外食業）に指定されたことから、外食企業では特定技能１号外国人を上限５年まで雇用することができるようになりました。 このたび、この資格取得のための国内試験実施の今後のスケジュールが公表されましたので、お知らせいたします。 なお、協会では外食業技能測定試験の受験に必要な学習用テキストを作成しておりますのでご活用ください。 １ 今後の試験実施スケジュール （１）国内試験 ●第３回試験 実施日程：９月６日（金）１３：３０～１５：００ （※ 以下３会場同時開催） 金沢会場：TKP金沢カンファレンスセンター 住 所：石川県金沢市上堤長１－３３ アパ金沢ビル 定 員：１１０名 高松会場：サン・イレブン高松４Ｆ 住 所：香川県高松市松福町２丁目１５－２４ 定 員：１６０名 那覇会場：沖縄大学 住 所：沖縄県那覇市国場５５５ 定 員：１３０名 受験申請受付期間： ７月３０日（火）から８月６日（火）の間の土曜日・日曜日を除く平日の１０時から１７時 （各会場において、定員に達した場合は、受付終了となります。） 合格発表：９月中旬 ●第４回試験（予定） 実施時期：１１月中旬 試験地域：新潟・さいたま・東京・名古屋・神戸・広島・熊本 定 員：３０００人程度 募集開始：１０月上旬 合格発表：１２月上旬 ●第５回試験（予定） 実施時期：２０２０年２月中旬 試験地域：札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡 定 員：３０００人程度 募集開始：１月上旬 合格発表：３月上旬 （２）国外試験 ●フィリピン（２０１９年１１月以降実施予定） ●ミャンマー（２０２０年１月以降実施予定） ※ この他、ベトナムについては、試験実施環境が整い次第、試験を行う予定。 ■試験実施機関 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF） お問い合わせ窓口：03-6809-4661 （受付時間：平日10:00～16:00（12:00～13:00を除く）） ※ 受験申請及び詳細情報につきましては、試験実施機関にお問い合わせください。 ２ 外食業技能測定試験学習用テキスト （一社）日本フードサービス協会では、外食企業、学識経験者にご協力を頂き、外食業技能測定試験にの受験に必要な学習用テキストを作成いたしました。 試験問題は、このテキストの範囲から出題されますので、受験される方は以下の学習用テキストをご活用ください。 1. […]
JITCO｜『特定技能外国人受入れに関する運用要領 Ⅰ, Ⅱ』の増刷
増刷決定！ 2019年4月スタートの在留資格「特定技能」の必携書 特定技能外国人受入れに関する運用要領 Ⅰ (要領本体・支援に係る要領別冊) (法務省2019年3月20日公表版) 定価2,160円（本体2,000円＋税） Ａ４判 197ページ (賛助会員は割引) 増刷決定！ 本書は、法務省が公表する「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（2019年3月20日公表版）の「要領本体」及び「支援に係る要領別冊」を製本したもので、在留資格「特定技能」に係る法令の解釈や運用上の留意点が明らかにされています。 本制度の正しい理解・適正な運用のために、特定技能所属機関や登録支援機関等の関係者の皆様には是非お手元においていただきたい必読書です。 この特定技能「運用要領Ⅰ」を特定技能「運用要領Ⅱ」、特定技能「記載例集」との３種類セットでご購入の場合は、賛助会員様に限り４割引になります。 特定技能外国人受入れに関する運用要領 Ⅱ (特定の分野に係る要領別冊) (法務省2019年3月20日公表版) 定価2,592円（本体2,400円＋税） Ａ４判 287ページ (賛助会員は割引) 増刷決定！ 本書は、法務省が公表する「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（2019年3月20日公表版）の「特定の分野に係る要領別冊」を製本したものです。在留資格「特定技能」で受入れが可能な14分野について、分野ごとに詳細な基準や参考様式が示されています。 各分野における特定技能の制度の適正な運用を図るために、『特定技能外国人受入れに関する運用要領Ⅰ』とあわせて必読いただきたい一冊です。 この特定技能「運用要領Ⅱ」を特定技能「運用要領Ⅰ」、特定技能「記載例集」との３種類セットでご購入の場合は、賛助会員様に限り４割引になります。 出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/service/material/#item6621
JITCO｜『特定技能 入国・在留諸申請及び諸届 記載例集』の発売
新刊！ 記載例を網羅してJITCOが解説 特定技能 入国・在留諸申請及び諸届 記載例集 定価５，４００円（本体５，０００円＋税） Ａ４判 466ページ（賛助会員は割引） JITCO解説の記載例集 ＝７月３１日発売予定＝ この記載例集では、地方出入国在留管理局に対して在留資格「特定技能」に係る在留資格認定証明書の交付や在留資格の変更などの申請のほか、登録支援機関の登録（更新）を申請する際に必要な申請書及び添付書類を一覧表で確認できます。また、これら申請書類について記載例を紹介するとともに、注意すべき事項については分かりやすい解説を加えました。さらに、特定技能雇用契約、支援計画の変更及び支援委託契約等に係る届出に必要な届出書についても記載例を示しています。 本書は、特定技能に係る全ての申請書類及び届出書類に対応した記載例集となっておりますので、特定技能外国人の円滑で確実な受け入れのために是非、本書をお手元においてご活用ください。 この記載例集を特定技能「運用要領Ⅰ」、特定技能「運用要領Ⅱ」との３種類セットでご購入の場合は、賛助会員様に限り４割引になります。 予約販売を受け付けています。本書をご購入の際には「教材購入申込書」に「特定技能 記載例集」と明記してください。発送は7月31日以降になりますので、ご了承ください。 ご注意 ： JITCOは7月31日から、在留資格「特定技能」に係る申請書類の書き方セミナーを全国９ヵ所で計11回開催します。同セミナーでは教材としてこの記載例集を配布しますので、セミナー参加者は教材センターからのご購入は不要です。 出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/service/material/#item6588
OTIT｜申請後17営業日を過ぎても取次ぎが完了した旨のメールが届かない場合
受検手続支援についてのお知らせです 受検手続支援の申込みが増加しており、試験実施機関への取次ぎまで１７ 営業日ほど要しています。 試験実施機関への取次ぎ後、申請された監理団体等へ、取次ぎが完了した 旨をメールにてお送りしていますが、申請後１７営業日を過ぎても取次ぎが 完了した旨のメールが届かない場合、当機構へメールが届いていない可能性 があるため、お手数ですが、必ずお電話にて確認をお願いします（その際、 申込み時に送信したメールの、送信日時、メールの件名、送信元メールアド レス、監理団体名等をお伝えください。）。 ～ 受検手続の遅れを防ぐため、以下を厳守願います ～ 在留期間の半分を過ぎる前までに受検手続支援を申し込んでください。 ● １号実習生（１年目） 実習が修了する６か月前まで ● ２号実習生（２～３年目） 実習が修了する１２か月前まで ● ３号実習生（４～５年目） 実習が修了する１２か月前まで 受検手続支援の申込みが遅れると、在留期間終了の直前にしか試験日が設 定できず、不合格となった場合に再受検が受けられなくなったり、場合によ っては試験日が確保できず、そもそも受検できなくなるおそれがあります。 必ず、上記期限までに申し込んでください。 外国人技能実習機構（OTIT） 〒108－0022 東京都港区海岸 3-9-15 LOOP-X 3 階 TEL 03-6712-1974（受検手続支援窓口） 機構ＨＰ：https://www.otit.go.jp/ 出典：外国人技能実習機構Webサイト https://www.otit.go.jp/files/user/190719-2.pdf
OTIT｜8月5日～18日は受検手続支援の申請受付を停止
受付停止期間（8月５日～１８日）について システム移行に伴い、以下の期間の受検手続支援の申請受付を停止します。 本スケジュールを踏まえ、余裕をもった受検手続支援の申請を行ってください。 出典：外国人技能実習機構Webサイト https://www.otit.go.jp/files/user/190719-1.pdf
OTIT｜受検手続支援サイト（2019年8月5日から受付開始予定）
8月19日から受検手続支援サイトを開設します。 https://www.juken.otit.go.jp/ ご利用にあたっては、利用者登録が必要になります。 （８月５日登録受付開始予定） 下記のスケジュールで利用を開始する予定ですので、しばらくお待ちください。 ※予定は変更になる場合がございます。 利用者登録の受付開始 2019年 8月 5日 9時30分開始予定 受検手続支援の受付開始 2019年 8月19日 9時30分開始予定 出典：外国人技能実習機構 受検手続支援Webサイト https://www.juken.otit.go.jp/
厚生労働省｜「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について
令和元年７月17日 厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室 観光庁 参事官（外客受入担当）付 外客安全対策室 我が国全体で観光立国が推進される中、各都道府県においても訪日外国人旅行者の増加を捉えた地域の活性化に向けてそれぞれ取組が進められています。 そのような中、政府においては、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」を取りまとめ、日本を訪れる旅行者に医療が必要となる場合に備え、安心・安全に医療を受けられる環境の整備に取り組んでいます。 また、同時に、増加する在留外国人についても、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が取りまとめられ、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進めているところです。 こうした状況を背景に、患者の利便性を高め、医療機関等及び行政のサービス向上を図ることを目的として、厚生労働省と観光庁が連携して一元化した「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト（以下、医療機関リスト）」を作成したため、公表いたします。なお、訪日外国人向けには医療機関リストを元に多言語化（英・繁・簡・韓）を行い、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）ホームページにて公開予定となっております。 医療機関リストの解説[Word形式：46KB] 医療機関リストの概略図[PDF形式：660KB] 医療機関リストの一覧表[Excel形式：465KB] お問い合わせ先 厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室 担当者 （内線：4115、4116、4108） （代表）03-5253-1111 出典：厚生労働省 Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05774.html
JITCO｜JITCOにおける技能実習計画認定申請書類の点検・提出に係る処理期間について
2019年07月17日 お知らせ JITCOでは、技能実習計画認定申請書類の点検・提出業務について、迅速かつ正確な業務運営に努めております。 このたびJITCOは、点検・取次依頼のありました案件の処理状況について、受付・点検からOTITへ提出するまでの期間（処理期間）の実績を公表することとしましたので、外国人技能実習生の受入計画の参考としてください。 （注） ・本表は、JITCOが2019年4月1日から同年6月28日までの3か月間にOTITに提出した案件について、点検場所別・処理期間別にその処理状況をパーセンテージで表したものです｡ ・本表の数値は、小数点１桁以下を四捨五入していることから、点検場所別の処理期間の合計が100%にならないことがあります。 ・処理期間が長くなっている案件は、特に書類の差替えや追加等を要したものです。 出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/6571/
JITCO｜【養成講習：三講習】2019年度追加開催について
2019年07月16日 セミナー・講習会 養成講習のうち、実習実施者向け三講習について、以下の日程で追加開催することが決まりましたので、お知らせいたします。 １．技能実習責任者講習 ・2019年9月13日（金）広島県福山市 ・2019年9月25日（水）北海道釧路市 ・2019年10月7日（月）東京都港区 ・2019年10月25日（金）愛媛県新居浜市 ・2019年10月30日（水）富山県富山市 ・2019年10月31日（木）三重県四日市市 ・2019年11月6日（水）愛知県名古屋市 ・2019年11月7日（木）愛知県名古屋市 ・2019年11月12日（火）福岡県福岡市 ・2019年11月20日（水）大阪府大阪市 ・2019年11月27日（水）茨城県水戸市 ・2019年12月5日（木）富山県富山市 ・2019年12月6日（金）富山県富山市 ・2019年12月12日（木）岐阜県岐阜市 ・2019年12月17日（火）香川県高松市 ２．技能実習指導員講習 ・2019年10月9日（水）東京都港区 ・2019年11月19日（火）大阪府大阪市 ３．生活指導員講習 ・2019年10月11日（金）東京都港区 ・2019年11月21日（木）大阪府大阪市 会場、定員、募集開始日等詳細につきましては、日程書をご確認いただきますようお願いいたします。 本件に関する問合わせ先 講習業務部 養成講習課 TEL：03-4306-1156 出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/6567/
