報道関係者各位 ～監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.4％～ 　厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。以下同じ。）に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。（別紙参照） 外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。しかし、実習実施者においては、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康障害を防止する措置の未実施などの労働基準関係法令に違反する事例が依然として存在しています。 こうした中、全国の労働局や労働基準監督署は、実習実施者に対し、監督指導を実施することで、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んでいます。 平成30年の監督指導・送検の概要 ■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した7,334事業場（実習実施者）のうち5,160事業場（70.4％）。 ■ 主な違反事項は、（１）労働時間（23.3％）、（２）使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（22.8％）、（３）割増賃金の支払（14.8％）の順に多かった。 ■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは19件。 　全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいきます。 なお、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行い厳正に対応していきます。 【別紙】技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（平成30年）［PDF形式：315KB］     出典：厚生労働省Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html

令和元年7月31日（水） 報道関係者　各位 ～ 目安はＡランク28円、Ｂランク27円、Ｃランク26円、Ｄランク26円 ～ 　本日開催された第54回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。 【答申のポイント】 （ランク注ごとの目安） 各都道府県の引上げ額の目安については、 Ａランク２８円、Ｂランク２７円、Ｃランク２６円、Ｄランク２６円 （昨年度はＡランク２７円、Ｂランク２６円、Ｃランク２５円、Ｄランク２３円）。 注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで16県となっている。（参考参照）   （参考）各都道府県に適用される目安のランク ランク 都　道　府　県 Ａ 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 Ｂ 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 Ｃ 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡 Ｄ 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄   この答申は、今年の７月４日に開催された第53回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、４回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は２７円（昨年度は２６円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。 また、全都道府県で２０円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると３．０９％（昨年度は３．０７％）となっています。  表紙  別添　　令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）  別紙１　令和元年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解  別紙２　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告  参考１　最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要  参考２　目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ  参考３　地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移  参考４　平成30年度地域別最低賃金額     出典：厚生労働省Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html