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厚生労働省|外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表します

報道関係者各位 ~監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.4%~  厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生(以下「技能実習生」)の実習実施者(技能実習生が在籍している事業場。以下同じ。)に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。(別紙参照) 外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。しかし、実習実施者においては、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康障害を防止する措置の未実施などの労働基準関係法令に違反する事例が依然として存在しています。 こうした中、全国の労働局や労働基準監督署は、実習実施者に対し、監督指導を実施することで、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んでいます。 平成30年の監督指導・送検の概要 ■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した7,334事業場(実習実施者)のうち5,160事業場(70.4%)。 ■ 主な違反事項は、(1)労働時間(23.3%)、(2)使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(22.8%)、(3)割増賃金の支払(14.8%)の順に多かった。 ■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは19件。  全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいきます。 なお、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行い厳正に対応していきます。 【別紙】技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況(平成30年)[PDF形式:315KB]     出典:厚生労働省Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html

JITCO|「第27回外国人技能実習生・研修生日本語作文コンクール」入賞者のお知らせ

2019年08月07日 お知らせ この度は、「第27回外国人技能実習生・研修生日本語作文コンクール」にたくさんのご応募をいただきありがとうございました。2,556編の作品の中から、厳正な審査の結果、28名の入賞者(最優秀賞4名、優秀賞4名、優良賞20名)を決定いたしました。また、入賞者の他に、22編が佳作に選ばれました。 入賞された皆様、佳作に選ばれた皆様、おめでとうございます。 ★最優秀賞(4人) 氏名 作品タイトル 国籍/職種 監理団体名/実習実施者名 アベサミス チャルス アルチャガ 乾杯 フィリピン/とび 協同組合J&J田原 株式会社河建 徐 静 女性 中国/介護 PNJ事業協同組合 社会福祉法人同塵会 李 冬杰 立派な先輩 中国/電子機器組立て ELC事業協同組合 パナソニックライフソリューションズ電材三重株式会社 陈 爽 夢がかないました 中国/塗装 共進協同組合 株式会社柴田技研工業 ★優秀賞(4人) 氏名 作品タイトル 国籍/職種 監理団体名/実習実施者名 グエン ティ ラン トゥー 異国に居るという自覚 ベトナム/食鳥処理加工業 公益財団法人国際労務管理財団 株式会社エヌチキン 簡 雪梅 私の太陽 中国/介護 宮崎ウッド事業協同組合 有限会社メープルウェルフェアーサービス ルハグワドルジ ナンデンエルデネ シュークリームから学んだ工場長の教え モンゴル/機械検査 九州コンストラクチャーズ協同組合 […]

法務省|特定技能運用要領・各種様式等

特定技能外国人受入れに関する運用要領 要領本体 特定技能外国人の受入れに関する運用要領【PDF】 支援に係る要領別冊 1号特定技能外国人支援に関する運用要領【PDF】 特定の分野に係る要領別冊  (介護分野) 本文・別表【PDF】 分野参考様式第1-1号 介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】 分野参考様式第1-2号 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書【PDF】 【WORD】 ※2019.5.10更新(新旧対照表) 【PDF】(ビルクリーニング分野) 本文・別表【PDF】 分野参考様式第2-1号 ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】 (素形材産業分野) 本文・別表【PDF】 分野参考様式第3-1号 素形材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】 (産業機械製造業分野) 本文・別表【PDF】 分野参考様式第4-1号 産業機械製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】 (電気・電子情報関連産業分野) 本文・別表【PDF】 分野参考様式第5-1号 電気・電子情報関連産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】 (建設分野) 本文・別表【PDF】 分野参考様式第6-1号 建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】 分野参考様式第6-2号 1号特定技能外国人受入報告書【PDF】 【WORD】 分野参考様式第6-3号 1号特定技能外国人退職報告書【PDF】 【WORD】 分野参考様式第6-4号 1号特定技能外国人帰国報告書【PDF】 【WORD】 分野参考様式第6-5号 建設特定技能継続不可事由発生報告書【PDF】 【WORD】 分野参考様式第6-6号 建設特定技能受入計画変更申請書【PDF】 【WORD】 分野参考様式第6-7号 建設特定技能受入計画変更届出書【PDF】 【WORD】 (造船・舶用工業分野) 本文・別表【PDF】 分野参考様式第7-1号 造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】 【WORD】 分野参考様式第7-2号 造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】 【WORD】 (自動車整備分野) 本文・別表【PDF】 分野参考様式第8-1号 自動車整備分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】【WORD】 分野参考様式第8-2号 […]

JITCO|「日本語指導トピック別実践セミナー」開催のご案内2019年9月6日(金) 東京(本部)

2019年08月05日 セミナー・講習会   本セミナーはJITCOの「日本語指導担当者実践セミナー」を受講された方がより具体的なノウハウを学ぶための参加型のセミナーです。講師の話を聞くだけではなく、実際に自分で「やってみる」体験を大切にします。トピックA、トピックBの2つのプログラムで構成されておりますが、どちらか1つだけでもご参加いただけます。各回3時間のコースです。 なお、「日本語指導者実践セミナー」を受講していない方もご参加いただけます。   【トピックA】 はじめての日本語指導 日本語指導担当者実践セミナーでも日本語指導のポイントについてお話ししますが、本セミナーでは、授業での口頭練習の方法や、イラストや小道具の使い方等、実際の授業のやり方をより具体的に体験していただけます。   【トピックB】 日本語指導員のための日本語文法入門 外国人は日本語の文法を、日本人が学校で学ぶ方法とは別の方法で学んでいます。動詞の活用や文型の意味を知り、外国人の日本語文法の学び方を理解することによって、効果的な日本語指導を行うことを目指します。   ******************************************************* < 2018年度トピック別実践セミナー参加者の声から> トピックA ・明日からすぐ実践で使えそうな内容がたくさんあって参考になった。 ・ショウミーボードを活用することで教室活動のバリエーションが増えそうだ。 ・日本語指導の「練習」の重要性がよくわかった。 トピックB ・外国人が日本語文法を学ぶ方法を知り、目からうろこが落ちるような気持ちがした。 ・外国人の日本語の学び方をふまえて配慮すべき点があることがわかった。 ・生徒役になっていろいろな練習問題を考えたことが役に立った。 ******************************************************* <日本語指導トピック別実践セミナー:東京> 日時:2019年9月6日(金) 【トピックA】 9:30~12:30 (9:00受付開始) 【トピックB】 13:30~16:30(13:00 受付開始) 会場:JITCO本部 〒108-0023 東京都港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング アクセス JITCOホームページよりオンライン申込みを受け付けております。 詳しくはこちらをご覧ください。2019年度の開催予定もご覧いただけます。   本件に関する問合わせ先 講習業務部日本語教育課 TEL 03-4306-1168 FAX 03-4306-1119 e-mail:nihongo@jitco.or.jp       出典:JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/6697/

法務省|特定技能在留外国人数の公表

特定技能在留外国人数(速報値)を定期的に公表します。 令和元年6月末現在,特定技能2号外国人の在留はありませんので,公表値は全て特定技能1号在留外国人数です。 公表資料等に係る注意事項は,利用上の注意を御覧ください。   各四半期末の在留外国人数 各四半期末(3か月ごと)の特定技能1号在留外国人数を公表します。 2019年6月末 【概要版】(目次,第1表,第2表,第3表) 【詳細版】(目次) 第4表 第5表 第6表 第7表 第8表 第9表 第10表   各年末の在留外国人数 各年末の特定技能1号在留外国人数について,公表予定       出典:法務省Webサイト http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00215.html

JITCO|(外国人技能実習機構)受検手続き支援サイト開設のお知らせ

2019年08月01日 お知らせ (外国人技能実習機構)受検手続き支援サイト開設のお知らせ 外国人技能実習機構のホームページにおいて、以下のとおり受検手続き支援サイトに係るお知らせが掲載されていますので、ご留意ください。   <<外国人技能実習機構ホームページ掲載内容>> 8月19日から受検手続支援サイトを開設します。ご利用にあたっては、利用者登録が必要になります(8月5日登録受付開始予定)。また、システム移行に伴い、8月5日~18日は受検手続支援の申請受付を停止(詳しくはこちら)しますので、余裕をもって申請いただき、一定期間経過しても取次ぎが完了した旨のメールが届かない場合は、お電話にて確認をお願いします(詳しくはこちら)。     出典:JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/6740/

JITCO|特定技能書き方セミナー開催報告

2019年08月01日 セミナー・講習会 本年7月31日、JITCO本部にて在留資格「特定技能」書き方セミナーを出入国在留管理庁より講師をお招きして開催致しました。当日は、参加者(120名(満席))の皆様に在留資格「特定技能」の制度概要及び入国・在留諸申請実務を聴講していただきました。 当日ご説明した資料や説明の中で引用しました関係機関へのリンク先等を下記のとおりご案内しますのでご活用ください。 次回以降の特定技能書き方セミナーのお申し込みはこちら(残りわずかの会場もあります。お申込ご希望の方はお急ぎください)   特定技能に係るご相談照会先(※登録支援機関の登録(更新)申請はご相談にのみ応じます) 書式の作成関係 JITCO申請支援部支援第二課特定技能班 TEL:03-4306-1040、1041 特定技能制度の概要関係 JITCO実習支援部相談課 TEL:03-4306-1160 1. 在留資格「特定技能」記載例集 等 ◆在留資格「特定技能」記載例集 (定価5,400円(本体5,000円+税) 賛助会員は3割引になります。) ※セミナー配布資料と同じ内容となります。◇特定技能外国人受入れ運用要領等 (「運用要領Ⅰ」、「運用要領Ⅱ」、「在留資格「特定技能」記載例集」の3種類をセットでご購入の場合は、賛助会員は4割引になります。)○購入先TEL:03-4306-1110(JITCO教材センター) URL:https://www.jitco.or.jp/ja/service/material/#item6588 2. 申請に係る所管省庁及び関係機関へのリンク ◆特定技能の概要説明コーナー(日本年金機構、人材サービス総合サイト、労働保険料納付証明書関係のウェブサイトを含みます) https://www.jitco.or.jp/ja/skill/ 3. 点検・取次サービス、申請支援サービス ◆在留資格「特定技能」に関するJITCOの点検・取次サービスは以下のページでご案内しております。(点検取次料1~3名3,240円からとなります) https://www.jitco.or.jp/ja/service/service.html 4. 申請書式(分野別書式含む) ◆特定技能の申請書類のダウンロード https://support.jitco.or.jp/GeneralReportDownload 本件に関する問合わせ先 申請支援部企画管理課 Tel:03-4306-1127   出典:JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/6738/

厚生労働省|令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について

令和元年7月31日(水) 報道関係者 各位 ~ 目安はAランク28円、Bランク27円、Cランク26円、Dランク26円 ~  本日開催された第54回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。 【答申のポイント】 (ランク注ごとの目安) 各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク28円、Bランク27円、Cランク26円、Dランク26円 (昨年度はAランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円)。 注.都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで6都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで16県となっている。(参考参照)   (参考)各都道府県に適用される目安のランク ランク 都 道 府 県 A 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 B 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 C 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡 D 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄   この答申は、今年の7月4日に開催された第53回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。 また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.09%(昨年度は3.07%)となっています。  表紙  別添  令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)  別紙1 令和元年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解  別紙2 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告  参考1 最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要  参考2 目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ  参考3 地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移  参考4 平成30年度地域別最低賃金額     出典:厚生労働省Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html

法務省|出入国管理統計統計表

e-Stat(政府統計の総合窓口)が新規ウインドウで開きます。 出入(帰)国者数 時系列表 1950年~2005年 年報 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 月報 2007年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2008年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2009年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2010年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2011年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2013年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2014年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2015年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2016年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2017年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2018年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2019年 1月 2月 3月 4月 5月 6月  7月  8月  9月  10月  11月  12月 速報値 2013年 8月 9月 10月 11月 12月 2014年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2015年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2016年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2017年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2018年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2019年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月  8月  9月  10月  11月  12月   入国審査・在留資格審査・退去強制手続等 年報 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 月報 […]