水際対策の抜本的強化に関するQ＆A ●更新箇所● 問１－１、３－２を更新しました。 令和３年３月17日時点版 １　検疫について 問１ 具体的に、入国の前後でどのようなことが求められることになりますか ２　対象範囲について 問１ 日本人も対象になるのですか。 問２ 入国の目的によって、取扱いに差はありますか。 問３ 入国拒否対象地域を出発し、別の国を経由して日本にきた航空機・船舶に搭乗してきた方は新型コロナウイルスの検査の対象になりますか。 問４ 入国拒否対象地域以外の地域を出発し、入国拒否対象地域を経由して日本にきた航空機・船舶に搭乗してきた方は新型コロナウイルスの検査の対象になりますか。 問５ 外国を出発し、日本を経由してその他の国に出国する航空機・船舶に搭乗する場合、新型コロナウイルスの検査や日本滞在中において１４日間の検疫所長が指定する場所での待機要請の対象となりますか。 問６ 乗員も新型コロナウイルスの検査、待機等の要請の対象となりますか。 問７ 例えばジブラルタルなど、本国から離れた飛び地も入国拒否対象地域に含まれますか。 ３　待機場所について（ビジネストラック・レジデンストラックを除く） 問１ 入国した次の日から数えて14 日間、検疫所長が指定する場所で待機して、外出できないとのことですが、指定される場所は具体的にどこになるのですか。 問２ 自宅で待機する場合、入国者本人やその家族等が気を付けるべきことはありますか。 ４　移動手段について 問１ 対象となった者は、空港等から待機場所の自宅（又は宿泊施設等）までどのように移動すればいいですか。 問２ 移動手段が自分で確保できない場合、どうすれば良いですか。 ５　保健所等による健康確認等について 問１ 保健所等による健康確認は、どのように行われますか。 問２ その他、感染拡大防止のため、入国後にやっておいた方がよいことはありますか。 ６　国際的な人の往来再開に向けた段階的措置 問１ 国際的な人の往来再開の取組により、ビジネス上の目的で対象国（注）から入国する場合、追加的に必要な措置はありますか（現在相手国政府と協議中であり、今後内容が変わる可能性があります。詳細については、外務省のホームページをご覧ください。） ７　水際対策強化に係る新たな措置について 問１ 検査証明についての詳細を教えてください。 ８　帰国された方向けQAはこちら 帰国された方向けQA（PDF） １　検疫について 問１ 具体的に、入国の前後でどのようなことが求められることになりますか。 全ての国・地域から入国される全ての方には、入国の前後で以下の対応をお願いします。 □出国前72時間以内の検査証明を取得すること　※１ □検疫所長が指定する場所（自宅など）で入国（検体採取日）の次の日から起算して14 日間待機する滞在場所を確保すること □新型コロナウイルス変異株流行国・地域（英国、南アフリカ、アイルランド、イスラエル、ブラジル、アラブ首長国連邦、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、フランス、ベルギー、エストニア、チェコ、パキスタン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク、レバノン）に過去14日以内の滞在歴がある方につきましては、検疫所の確保する宿泊施設等で入国後3日間の待機をしていただき、3日目（場合によっては6日目）に検査を実施します　※２ □到着する空港等から、その滞在場所まで公共通機関を使用せずに移動する手段を確保すること □入国後に待機する滞在場所と、空港等から移動する手段を検疫所に登録すること […]

職業紹介事業者の皆さまへ 「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました   令和３年４月１日から職業安定法に基づく指針が一部改正されます。 「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供することで求職の申し込みの勧奨を行ってはいけません。 【周知用リーフレット】 https://www.mhlw.go.jp/content/000747063.pdf ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 雇用・労働> 雇用> 労働者派遣事業・職業紹介事業等> 「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました     出典：厚生労働省 Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049528_00007.html

令和3年2月26日（金） 照会先 人材開発統括官付 技能実習業務指導室 室 長  大塚 陽太郎 適正化指導専門官  小路 規与 (代表電話)03(5253)1111(内線)5879 (直通電話)03(3595)3395 報道関係者各位 監理団体の許可の取消しを行いました 　法務省と厚生労働省は、令和３年２月26日付けで、ＩＢ協同組合、三重労務管理協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。 詳細は、下記のとおりです。 記 ＜監理団体の許可の取消しの内容（詳細は別紙１、別紙２）＞ １　監理団体の許可の取消しを行った監理団体 （１）ＩＢ協同組合（代表理事　谷口利人） （２）三重労務管理協同組合（代表理事　西浦多一） ２　処分内容 [１（１）に対する処分内容] 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）第37条第１項第１号の規定に基づき、令和３年２月26日をもって監理団体の許可を取り消すこと。 [１（２）に対する処分内容] 技能実習法第37条第１項第第４号の規定に基づき、令和３年２月26日をもって監理団体の許可を取り消すこと。 プレスリリース［PDF形式：96KB］ 【別紙１】監理団体の許可の取消しの内容（ＩＢ協同組合）［PDF形式：43KB］ 【別紙２】監理団体の許可の取消しの内容（三重労務管理協同組合）［PDF形式：39KB］ 【別紙３】参照条文［PDF形式：39KB］   出典：厚生労働省 Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16932.html