海外渡航・滞在 在留資格を有する外国人の再入国について 令和2年7月31日 英語版 (English) 　令和2年7月22日、日本国政府は、在留資格保持者等の再入国・入国を順次許可すべく検討する方針を発表し、現在出国中の再入国許可者（注）の再入国から開始していくことを決定しました。（注：入国拒否対象地域指定前日までに当該地域に再入国許可をもって出国した者に限る）。 また、これに伴い、これまで特段の事情があるものとして入国が認められてきた「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格保持者等についても、今後、感染拡大防止等の観点から、再入国に際し新たな手続が必要となりますのでご注意願います。 ＜詳細＞ 現在、水際措置の強化にかかる措置として、入国拒否対象地域に14日以内に滞在した外国人については特段の事情がない限り入国拒否の対象となっています。今回の決定で、入国拒否対象地域指定以前に我が国を出国した再入国許可保持者（既に「特段の事情」があるとして再入国が許可されている「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」（及びこれらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子）は除く）は、8月5日より、本邦への再入国が認められることになります。再入国に際しては、居住国に所在する日本国大使館/総領事館（以下、「在外公館」という。）において「再入国関連書類提出確認書（以下、「確認書」という。）」の発給を受けるとともに、日本入国前に取得した新型コロナウイルスに「陰性」であることの「検査証明」の提示が必要となります。必要な手続・書類等はこちらをご覧ください。 「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格保持者（及びこれらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子）も同様に、9月1日以降に再入国される方については「確認書」の取得、及び出国72時間前から本邦入国までに受けた「検査証明」が必要となりますのでご注意ください。 なお、防疫上の観点から、日本での上陸申請日前14日以内にバングラデシュ、パキスタン、フィリピン及びペルーに滞在歴があり、8月7日以降に再入国される在留資格保持者については、外交・公用等一部の例外を除き、全てのカテゴリーの方々（「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格保持者（及びこれらの在留資格を有さない日本人・永住者の配偶者又は日本人・永住者の子）を含む）につき、先行して「確認書」の取得、及び出国72時間前から本邦入国までに受けた新型コロナウイルスに「陰性」であることの「検査証明」が必要となります。 関連リンク 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について 新型コロナウイルス感染症（外務省 海外安全ホームページ） 在外公館ホームページ     出典：外務省 Webサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000864.html    

海外渡航・滞在 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について 令和2年7月29日 　令和2年6月18日、日本国政府は、一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置し、現行の水際措置（注）を維持した上で、追加的な防疫措置（下記5（1）を参照してください。）を条件とする仕組みを試行することとしました。 （注）空港でのPCR検査、14日間の公共交通機関不使用および自宅等（検疫所長が指定する場所）待機 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置（令和2年6月18日）（官邸ホームページ） 国際的な人の往来の再開等（令和2年7月22日）（官邸ホームページ）   1　対象国・地域 　本件試行措置は、各国・地域と協議・調整の上、準備が整い次第、順次実施していくこととしています。感染状況が落ち着いている国・地域を対象として協議・調整を開始しています（現時点で、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾）。 7月29日から、以下の対象国との間で入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」の受付を開始します。利用を希望される場合は、本ページの各種手続に則り、申請をお願いします。 タイ ベトナム   2　対象者 　現時点において想定されている本件試行措置の対象者は、以下のとおりです。 （1）ビジネス上必要な人材等を対象者とし、詳細については対象国・地域ごとに調整。 （2）日本国籍又は対象国・地域の国籍を有し、日本又は当該対象国・地域に居住する者であって、日本と当該対象国・地域の間の直行便（午前着便の利用が原則）を利用する者。（注：当初の対象者については、日本人の方については、日本国籍を有し、日本に居住する者、外国人の方については、対象国・地域の国籍を有し、対象国・地域に居住する者（再入国許可により出国中の方も含む）に限定し、措置の運用状況を見極めながら、対象の範囲を検討します。） （注）対象となる外国人の方の在留資格等については、こちらのページを御確認ください。   3　対象国・地域への入国の際に必要な手続 　本件試行措置の対象となる対象国・地域に入国する際には、別途、当該対象国・地域が定める手続をとる必要があります。詳細については、以下の各国の在京大使館及び各国に所在する我が方大使館のホームページ等を参照してください。 PCR検査が受診可能なトラベルクリニック等のリストを紹介します（経済産業省ホームページ） タイ 在京タイ大使館 （フライトが設定され、渡航者の募集が始まると、トップページの「お知らせ」欄に案内が掲示されます。） ベトナム 在ベトナム日本国大使館 （現在掲載作業中） （注）ベトナムへの入国に際しては、リスト（PDF）に記載の医療機関において、検体採取方式が鼻咽頭であるreal-time PCR検査をベトナム入国の3日から7日前に受け、証明を取得する必要があります。証明の要件の詳細については、在ベトナム日本大使館のホームページを確認の上、検体採取方法や検査方法について、医療機関に確認の上、取得するようにしてください。   4　利用可能なスキーム 　本件試行措置の下では、以下のビジネストラック及びレジデンストラックのスキームがあります。 （1）ビジネストラック：本件試行措置により例外的に相手国又は本邦への入国が認められ、「活動計画書」の提出等の更なる条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる（行動制限が一部緩和される）スキームです（注）。主に短期出張者用です。 （注）自宅等と用務先の往復等の限定した形で、公共交通機関不使用、不特定の人が出入りする場所への外出は回避 （2）レジデンストラック：本件措置により例外的に相手国又は本邦への入国が認められるものの、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機は維持されるスキームです。主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用です。   5　本邦入国の際に必要な手続・書類等 （1）追加的な防疫措置 本件試行措置においては、本邦入国に際して、現行の水際措置（注）を維持した上で、以下の追加的な防疫措置を講じます（利用されるスキームによって異なりますので、御注意ください）。これらの追加的な防疫措置については、対象者の受入企業・団体側がその実施を確保するために必要な措置をとることが求められます。（注）空港でのPCR検査、14日間の公共交通機関不使用及び自宅等（検疫所長が指定する場所）待機 出国前14日間の健康モニタリング【共通】 出国（注1）前72時間以内のPCR検査証明の取得（注2）【外国人の方のみ】 （注1）搭乗予定航空便の出発時刻 （注2）PCR検査証明の様式は、原則として所定のフォーマット（PDF）を使用し、現地医療機関に記入及び署名を求めてください。当該フォーマットに対応する検査機関がない場合には、任意の様式の提出も可としますが、検疫及び入国審査に時間がかかることがありますので御了承ください。なお、任意の様式は、（1）人定事項（氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別）、（2）COVID-19の検査証明内容（検査手法、検査結果、検体接種日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日）、（3）医療機関等の情報（医療機関名（又は医師名）、医療機関住所、医療機関印影（又は医師の署名））の全項目が英語で記載されたものに限ります。 入国時に民間医療保険（滞在期間中の医療費を補償する旅行保険を含む。）への加入【外国人の方のみ】 「誓約書」の提出【共通】 「本邦活動計画書」の提出【ビジネストラック利用の方のみ】 入国後14日間のLINEアプリを通じた健康フォローアップ【共通】 接触確認アプリの導入【共通】 入国後14日間の既存の地図アプリを通じた位置情報の保存【共通】 （2）必要な手続・書類 ア　日本人の方 （ア）ビジネストラック 対象者は、本邦出国前又は帰国日の14日前までに「帰国日届出受領証申請フォーマット」をダウンロードし、ファイル名を「【氏名記入】帰国日届出受領証申請フォーマット」（【氏名記入】には、ご自身の氏名を漢字で入力（例：【外務太郎】））に変更の上、必要事項を記入した後、外務省専用メールアドレス（juryoushou@mofa.go.jp）に送付し、「帰国日届出受領証」を取得してください（注）。 […]