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厚生労働省｜マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）

2020-10-12in , /by

マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材） 　　厚生労働省では、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材（漫画教材）を作成しました。 外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語（日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語（フィリピン）、クメール語（カンボジア）、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語）に対応し、８業種と業種共通の教材を用意していますので、事業場における安全衛生教育に、ぜひご活用ください。（平成31年度委託事業「安全管理支援事業（安全衛生教育教材の作成）」） 共通教材 介護業 ビルクリーニング業 製造業（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業） 自動車整備業 航空業 宿泊業 飲食料品製造業 外食業 共通教材 日本語［PDF形式：19,308KB］　　　　　英語［PDF形式：20,975KB］　中国語［PDF形式：20,945KB］　　　　　ベトナム語［PDF形式：20,848KB］　タガログ語［PDF形式：20,926KB］　　　クメール語［PDF形式：20,912KB］ インドネシア語［PDF形式：21,068KB］　タイ語［PDF形式：20,901KB］　ミャンマー語［PDF形式：25,442KB］　　ネパール語［PDF形式：20,890KB］ モンゴル語［PDF形式：20,871KB］ 介護業 日本語［PDF形式：19,142KB］　　　　　英語［PDF形式：19,023KB］　中国語［PDF形式：19,041KB］　　　　　ベトナム語［PDF形式：18,966KB］　タガログ語［PDF形式：18,975KB］　　　クメール語［PDF形式：18,977KB］ インドネシア語［PDF形式：18,982KB］　タイ語［PDF形式：18,999KB］　ミャンマー語［PDF形式：23,190KB］　　ネパール語［PDF形式：18,960KB］　モンゴル語［PDF形式：18,963KB］　 ビルクリーニング業 日本語［PDF形式：17,255KB］　　　　　英語［PDF形式：16,742KB］　中国語［PDF形式：16,757KB］　　　　　ベトナム語［PDF形式：16,676KB］　タガログ語［PDF形式：16,704KB］　　　クメール語［PDF形式：16,719KB］ インドネシア語［PDF形式：16,708KB］　タイ語［PDF形式：16,693KB］　ミャンマー語［PDF形式：20,254KB］　　ネパール語［PDF形式：16,686KB］　モンゴル語［PDF形式：16,665KB］ 製造業（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業） 日本語［PDF形式：35,017KB］　　　　　英語［PDF形式：32,721KB］　中国語［PDF形式：32,828KB］　　　　　ベトナム語［PDF形式：32,687KB］　タガログ語［PDF形式：32,742KB］　　　クメール語［PDF形式：13,486KB］ インドネシア語［PDF形式：32,566KB］　タイ語［PDF形式：13,445KB］　ミャンマー語［PDF形式：13,344KB］　　ネパール語［PDF形式：32,711KB］　モンゴル語［PDF形式：32,539KB］ 自動車整備業 日本語［PDF形式：18,629KB］　　　　　英語［PDF形式：19,317KB］　中国語［PDF形式：19,345KB］　　　　　ベトナム語［PDF形式：19,305KB］　タガログ語［PDF形式：19,282KB］　　　クメール語［PDF形式：19,293KB］ インドネシア語［PDF形式：19,289KB］　タイ語［PDF形式：19,319KB］　ミャンマー語［PDF形式：23,046KB］　　ネパール語［PDF形式：19,268KB］　モンゴル語［PDF形式：19,283KB］ 航空業 日本語［PDF形式：20,809KB］　　　　　英語［PDF形式：20,205KB］　中国語［PDF形式：20,231KB］　　　　　ベトナム語［PDF形式：20,133KB］　タガログ語［PDF形式：20,157KB］　　　クメール語［PDF形式：20,159KB］ インドネシア語［PDF形式：20,184KB］　タイ語［PDF形式：20,174KB］　ミャンマー語［PDF形式：23,397KB］　　ネパール語［PDF形式：20,144KB］　モンゴル語［PDF形式：20,131KB］ 宿泊業 日本語［PDF形式：31,088KB］　　　　　英語［PDF形式：29,106KB］　中国語［PDF形式：29,154KB］　　　　　ベトナム語［PDF形式：29,085KB］　タガログ語［PDF形式：29,084KB］　　　クメール語［PDF形式：29,110KB］ インドネシア語［PDF形式：29,102KB］　タイ語［PDF形式：29,082KB］　ミャンマー語［PDF形式：32,815KB］　　ネパール語［PDF形式：29,065KB］　モンゴル語［PDF形式：29,054KB］ 飲食料品製造業 日本語［PDF形式：13,418KB］　　　　　英語［PDF形式：14,026KB］　中国語［PDF形式：14,048KB］　　　　　ベトナム語［PDF形式：13,950KB］　タガログ語［PDF形式：14,003KB］　　　クメール語［PDF形式：14,009KB］ インドネシア語［PDF形式：14,001KB］　タイ語［PDF形式：13,983KB］　ミャンマー語［PDF形式：16,633KB］　　ネパール語［PDF形式：13,979KB］　モンゴル語［PDF形式：13,951KB］ 外食業 日本語［PDF形式：14,670KB］　　　　　英語［PDF形式：14,916KB］　中国語［PDF形式：14,925KB］　　　　　ベトナム語［PDF形式：14,859KB］　タガログ語［PDF形式：14,896KB］　　　クメール語［PDF形式：14,911KB］ インドネシア語［PDF形式：14,895KB］　タイ語［PDF形式：14,877KB］　ミャンマー語［PDF形式：21,845KB］　　ネパール語［PDF形式：14,872KB］　モンゴル語［PDF形式：14,859KB］   お問い合わせ先 安全衛生部安全課 物流・サービス産業・マネジメント係 TEL:03-5253-1111（内線5488）     出典：厚生労働省 Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html

厚生労働省｜外国人技能実習生の実習実施者に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況を公表します

2020-10-09in , /by

令和2年10月09日（金） 【照会先】 労働基準局監督課 課長　　　　　　　　　尾田　進 労働基準監察官室副長　樋口　雄一 (代表電話)03(5253)1111(内線5427) (直通電話)03(3595)3203 報道関係者各位 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況を公表します ～監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは71.9％～ 　厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。）に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。（別紙参照） 平成31年・令和元年の監督指導・送検の概要 ■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,455事業場（実習実施者）のうち6,796事業場（71.9％）。 ■ 主な違反事項は、（１）労働時間（21.5％）、（２）使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（20.9％）、（３）割増賃金の支払（16.3％）の順に多かった。 ■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件。 　外国人技能実習制度は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることにより、企業などでの人材育成を通じた技能等の母国への移転により国際協力を推進することを目的としています。 　全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいきます。 なお、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行い厳正に対応していきます。 【別紙】技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（平成31年・令和元年）［PDF形式：1.1MB］   出典：厚生労働省 Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13980.html

JITCO｜建設分野に係る第2号技能実習計画認定申請書類の点検提出について（11月末日必着）

2020-10-09in , /by

ニュース・お知らせ 2020年10月09日 お知らせ 建設分野に係る第2号技能実習計画認定申請書類の点検提出について（11月末日必着） －旧基準での建設分野の第2号技能実習計画認定申請の点検・提出のご依頼は11月末日までにお願いします－ 令和3年（2021年）1月1日以降に、建設分野に係る新規の第2号技能実習計画認定申請を行う場合、国土交通省告示で定められた建設関係職種等の新基準に適合することが求められることになります。 旧基準での建設分野の第2号技能実習計画認定申請は、令和2年（2020年）12月末までに外国人技能実習機構に受理される必要があるため、JITCOにおける点検及び提出にかかる期間を勘案し、旧基準での申請に係る点検・提出のご依頼の受付は、2020年11月末日までとさせていただきます。 2020年12月1日以降に建設分野の第2号技能実習計画認定申請書類の点検・提出をご依頼される際には、原則として新基準に適合する書類を提出いただきますよう、お願い申し上げます。また、新基準における建設分野の第2号技能実習計画認定申請書類には、①技能実習生の建設キャリアアップシステム技能者IDを明らかにする資料として建設キャリアアップカードの写し、②報酬に関する誓約書（建設参考様式第2号）などが必要となりますので、ご注意ください。 なお、建設関係職種等の技能実習生の人数枠に関する新基準（技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと（優良な実習実施者・監理団体は免除））は、令和4年（2022年）4月1日以降に適用になります。第3号技能実習計画認定申請に係る新基準は令和5年（2023年）1月1日以降に適用されます。 皆様にはご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 ［参考リンク］ ①国土交通省　「特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領－建設関係職種等の基準について－」 （https://www.mlit.go.jp/common/001304113.pdf） ②国土交通省　「建設分野における技能実習制度」 （https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000119.html） ③国土交通省　「建設キャリアアップシステムとは」 （http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000033.html） ④建設業振興基金　「建設キャリアアップシステム」 （https://www.ccus.jp/） ⑤外国人技能実習機構　「建設参考書式」 （https://www.otit.go.jp/tokutei_ginou/#anchor02） ⑥電子政府の総合窓口　「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（案）」に係る意見募集の結果について」 （https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189709） ⑦電子政府の総合窓口　「技能実習の上乗せ告示に関する意見の結果公示について」 （https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189849） ⑧JITCO　「申請支援サービス」（点検・提出・取次） （https://www.jitco.or.jp/ja/service/service.html） 本件に関する問合わせ先 申請支援部支援第一課（書式関係） 03-4306-1130     出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/10567/

法務省｜本邦における不法残留者数について（令和２年７月１日現在）

2020-10-09in , /by

報道発表資料 令和2年10月9日 出入国在留管理庁 本邦における不法残留者数について（令和２年７月１日現在） ・令和２年７月１日現在の本邦における不法残留者数は，８万２，６１６人 ・令和２年１月１日現在に比べ，２７６人（０．３％）減少 １　不法残留者数及び性別とその推移（第１表）  令和２年７月１日現在の不法残留者数は，８万２，６１６人であり，令和２年１月１日現在の８万２，８９２人に比べ，２７６人（０．３％）減少しました。 男女別では，男性が４万８，９４８人（構成比５９．２％），女性が３万３，６６８人（同４０．８％）となり，令和２年１月１日現在と比べ，男性が１５０人（０．３％），女性が１２６人（０．４％）減少しました。 なお，新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在留申請窓口の混雑緩和策（注）により，令和２年７月１日現在において，申請受付期間が延長されている１万５，３９９人は，今回の不法残留者数には計上していません。 （注） 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み，感染拡大を防止する観点から，在留申請窓口の混雑緩和策として，３月，４月，５月，６月又は７月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人（「特定活動（出国準備期間）」で在留する外国人を除く。）からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については，当該外国人の在留期間満了日から３か月後まで受け付ける措置を実施しております。 ２　国籍・地域別不法残留者数（第１表，第３表，第１図，第３図）  令和２年１月１日現在と比べると，上位９位までは同じですが，第１０位はシンガポールに代わりネパールとなりました。 令和２年１月１日現在と比べ，３か国・地域で増加しており，ネパールが２５４人（３３．５％）増，タイが２０７人（２．３％）増，スリランカが１２人（１．１％）増となっています。 ３　在留資格別不法残留者数（第２表，第３表，第２図）  上位５在留資格について，令和２年１月１日現在から，在留資格及び順位に変化はありません。 令和２年１月１日現在と比べ，２在留資格で増加しており，「特定活動」が２７６人（４．９％）増，「技能実習」が３０人（０．２％）増となっています。 （注１） 本資料に示された不法残留者数は，令和２年７月１日現在において，外国人の入国記録及び出国記録に加えて，退去強制手続に関する情報などを加味し，電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上，算出した概数です。 （注２） 各項目における構成比(％)は，表示桁未満を四捨五入しているため，合計が必ずしも１００.０％とならない場合があります。 【令和２年７月１日】公表資料[PDF：1710KB] 【令和２年７月１日】公表資料[EXCEL：61KB]     出典：法務省 Webサイト http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00019.html

法務省｜令和２年６月末現在における在留外国人数について

2020-10-09in , /by

報道発表資料 令和2年10月9日 出入国在留管理庁 令和２年６月末現在における在留外国人数について 令和２年６月末の在留外国人数は，２８８万５，９０４人で，前年末に比べ４万７，２３３人（１．６％）減少 １　在留外国人数　－第１表，第２表，第３表，第１－１図－ 　令和２年６月末現在における中長期在留者数は２５７万６，６２２人，特別永住者数は３０万９，２８２人で，これらを合わせた在留外国人数は２８８万５，９０４人となり，前年末（２９３万３，１３７人）に比べ，４万７，２３３人（１．６％）減少しました。 男女別では，男性が１４２万５，０４３人（構成比４９．４％），女性が１４６万８６１人（構成比５０．６％）となり，いずれも減少しました。 ２　国籍・地域別　－第１表，第３表，第１－２図，第３図－ 　在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９６（無国籍を除く。）でした。 上位１０か国・地域のうち，ベトナムが４２万４１５人（対前年末比８，４４７人（２．１％）増）となりましたが，他の９か国・地域ではいずれも対前年末比で減少となりました。 (1) 中国 ７８６，８３０人 (構成比２７．３％) (－　３．３％) (2) 韓国 ４３５，４５９人 (構成比１５．１％) (－　２．４％) (3) ベトナム ４２０，４１５人 (構成比１４．６％) (＋　２．１％) (4) フィリピン ２８２，０２３人 (構成比　９．８％) (－　０．３％) (5) ブラジル ２１１，１７８人 (構成比　７．３％) (－　０．２％) (6) ネパール 　９５，３６７人 (構成比　３．３％) (－　１．５％) (7) インドネシア 　６６，０８４人 (構成比　２．３％) (－　１．２％) (8) 台湾 　５９，９３４人 (構成比　２．１％) (－　７．５％) (9) 米国 　５７，２１４人 (構成比　２．０％) […]

JITCO｜特定技能　諸申請・諸届　記載例集　第２版を増刷しました

2020-10-09in , /by

2020/10/09 画像クリックでさらに拡大 重版出来！　緊急増刷が完了しました 特定技能 入国・在留諸申請及び諸届 記載例集〔第２版〕 定価：7,700円（本体7,000円＋税）賛助会員は３割引　第Ⅰ分冊と第Ⅱ分冊の２種類がセットで箱入り 第Ⅰ分冊は423ページ、第Ⅱ分冊は181ページ 大変なご好評により、緊急増刷をいたしました。 本書は、地方出入国在留管理局に対して在留資格「特定技能」に係る在留資格認定証明書の交付や在留資格の変更などの申請のほか、登録支援機関の登録（更新）を申請する際に必要な申請書及び添付書類、各種届出書類について、その記載例をまとめたものです。記載例に加えて、注意すべき事項については分かりやすい解説を加えました。 第Ⅰ分冊は、特定技能関連の諸申請及び諸届の中でも使用頻度が高いものを独立させたものです。「在留資格認定証明書交付申請」「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」「在留カード申請」のほか、申請書に添付する各種書類、誓約書なども掲載しました。 第Ⅱ分冊は、「届出・記録・報告」「契約機関に変動が生じた場合の届出」「登録支援機関　登録（更新）申請」に大別されます。これらの届出書類と添付書類などをまとめました。 いずれも、記載例と解説は出入国在留管理局による最新の指導内容を反映しました。特定技能に係る全ての申請書類及び届出書類に対応した記載例集となっておりますので、特定技能外国人の円滑で確実な受け入れのために是非、本書をお手元においてご活用ください。 本書の内容の一部はこちらからご覧になれます。 ☆☆☆正誤表(2020年10月8日)はこちらからダウンロードしてください☆☆☆ ☆☆☆10月8日までに購入された方はこちらの正誤表もダウンロードしてください☆☆☆ また、JITCOの賛助会員様に限り、本書と「特定技能外国人受入れに関する運用要領Ⅰ（要領本体・支援に係る要領別冊）」および「特定技能外国人受入れに関する運用要領Ⅱ（特定の分野に係る要領別冊）」を合わせた３種類をセットでご購入される場合は、定価の４割引で販売します。     出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/service/material/#item10479

法務省｜令和２年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

2020-10-09in , /by

報道発表資料 令和2年10月9日 出入国在留管理庁 令和２年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について ・外国人入国者数は４０９万２９１人で，前年同期比１，２３２万８，４９１人減少 ・特例上陸許可（船舶観光上陸許可等）を受けた外国人の数は６８万６，８６７人で，前年同期比１６１万８，２３２人減少 ・外国人入国者数と特例上陸許可を受けた外国人の数を合計した外国人入国者等の総数は４７７万７，１５８人で，前年同期比１，３９４万６，７２３人減少 ・日本人出国者数は２９９万３９６人で，前年同期比６５５万１，９３６人減少 ・出入（帰）国者総数（外国人出入国者数と日本人出帰国者数の合計）は，新型コロナウイルス感染症拡大防止のための水際対策が強化された令和２年２月から大幅な減少に転じ，更なる強化が行われた４月以降は前年同期比９９．０パーセント以上の減少 １　外国人入国者数 　令和２年上半期における外国人入国者数（新規入国者数と再入国者数の合計。注１及び注２）は４０９万２９１人で，前年同期に比べ１，２３２万８，４９１人（７５．１％）減少，新規入国者数は３４４万６，９８６人で，前年同期に比べ１，１５３万８，１８４人（７７．０％）減少となりました（表１）。 在留資格別の新規入国者数は，(1)「短期滞在」（３３４万８，８１７人，対前年同期比７７．２％減）が最も多く，全体の９７．２％を占め，次いで(2)「技能実習１号ロ」（３万８，２０６人，対前年同期比５０．３％減），(3)「技術・人文知識・国際業務」（１万６３６人，対前年同期比５１．７％減）の順となっています（表２，表３）。 国籍・地域別の新規入国者数は，(1)中国（７９万９，７３０人，対前年比７７．６％減) が最も多く，次いで，(2)台湾（６４万４，９２０人，同７１．８％減），(3)韓国（４２万７，１９５人，同８８．６％減）の順となっています（図２，表４）。 （注１）「新規入国者数」とは，我が国への入国時に在留資格を受けて上陸を許可された者の数です。 （注２）「再入国者数」とは，我が国に，中長期にわたり在留している外国人（特別永住者を含む。）で，一時的に我が国を出国し，再び入国した者の数です （注３）政府目標である「訪日外国人旅行者数については,２０２０年には約２倍となる４，０００万人，２０３０年には約３倍となる６，０００万人」（「明日の日本を支える観光ビジョン」平成２８年３月３０日，明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）の指標となっている「訪日外国人旅行者数」（観光庁が公表）は，外国人入国者数から在留資格「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」による入国者数並びに特別永住者の入国者数を除き，その他の上陸許可のうち，船舶観光上陸許可，寄港地上陸許可及び通過上陸許可を受けた者の数を加えたものです。 ２　特例上陸許可を受けた外国人の数 　令和２年上半期における特例上陸許可（注４ないし注11）を受けた外国人の数は６８万６，８６７人で，前年同期に比べ１６１万８，２３２人（７０．２％）減少しました（表１，表１０）。 特例上陸許可を受けた外国人のうち，船舶観光上陸許可を受けた者の数は１１万９，９６０人で，(1)中国（９万２，６７９人，対前年同期比８５．９％減）が最も多く，全体の７７．３％を占めており，次いで(2)台湾（１万８，３４８人，同８７．９％減），(3)中国〔香港〕（４，７８４人，同６７．８％減）の順となっています（表１１）。 （注４）「特例上陸許可」とは，我が国への入国時に在留資格を受ける上陸許可ではない，「船舶観光上陸許可」，「寄港地上陸許可」，「通過上陸許可」，「乗員上陸許可」，「緊急上陸許可」，「遭難上陸許可」及び「一時庇護のための上陸許可」のことです。 （注５）「船舶観光上陸許可」は，出入国在留管理庁長官が指定するクルーズ船（指定旅客船）に乗っている外国人が，観光のため上陸する場合に，当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することを条件として，出国するまでの間７日又は３０日を超えない範囲内で与えられるものです。「船舶観光上陸許可」には，一次の許可と数次の許可があり，本資料において公表している数値は，これらの許可を受けた者の数です。 （注６）「寄港地上陸許可」は，我が国を経由して他の国に行こうとする外国人が，乗り継ぎの際，買物や休養等のために寄港地（空港又は海港）の近くに一時的に上陸する場合に，７２時間の範囲内で与えられるものです。 （注７）「通過上陸許可」は，我が国の２つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が，１つの寄港地で上陸し，陸路で移動しながら観光した後，他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合，あるいは，我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が，乗ってきた船舶・航空機の寄港地で上陸し，その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に，それぞれ１５日又は３日の範囲内で与えられるものです。 （注８）「乗員上陸許可」は，船舶等に乗っている外国人乗員が，乗換えや休養等の目的で寄港地に一時的に上陸する場合に，７日又は１５日の範囲内で与えられるものです。「乗員上陸許可」には，一次の許可と数次の許可があり，本資料において公表している数値は，これらの許可を受けた者の数です。 （注９）「緊急上陸許可」は，船舶等に乗っている外国人乗客及び乗員の緊急事態に迅速に対処するもので，これら外国人が，病気，負傷等の身体上の事故の治療等を受けるために緊急に上陸する必要がある場合に，その事由がなくなるまでの期間与えられるものです。 （注10）「遭難上陸許可」は，船舶等の遭難，不時着等により，これらに乗っていた外国人の救護その他の緊急の必要がある場合に３０日の範囲内で与えられるものです。 （注11）「一時庇護のための上陸許可」は，船舶等に乗っている外国人が難民条約に規定する理由その他これに準ずる理由により，生命，身体，又は身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れてきた者で，かつ，その外国人を一時的に上陸させることが相当であると思われる場合に与えられるものです。 ３　外国人入国者等の総数 令和２年上半期における外国人入国者等の総数（注12）は４７７万７，１５８人で，前年同期に比べ１，３９４万６，７２３人（７４．５％）減少となりました（表１）。 （注12）「外国人入国者等の総数」は，「外国人入国者数」と「特例上陸許可を受けた者の数」の合計であり，我が国に入国した人の総数を端的に示すものです。 ４　日本人出国者数 令和２年上半期における日本人出国者数は２９９万３９６人で，前年に比べ６５５万１，９３６人（６８．７％）減少しました（表１）。 ５　新型コロナウイルス感染症拡大の影響 　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号の適用（入国拒否対象地域の指定）を始めとした水際対策の強化が開始された令和２年２月１日以降，出入（帰）国者総数は大幅な減少に転じ（令和２年２月は対前年比３６．３パーセント減少），入国禁止対象地域の拡大等のさらなる水際対策の強化が行われた４月以降は対前年比９９．０パーセント以上の減少（４月：対前年比９９．１パーセント減少，５月：同９９．５パーセント減少，６月：同９９．３パーセント減少）となりました（表９）。 （注13）法務大臣は，当分の間，本邦への上陸の申請日前１４日以内に中華人民共和国湖北省における滞在歴がある外国人及び同省において発行された同国旅券を所持する外国人については，特段の事情がない限り，出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号に該当する外国人であると解するものとする（令和２年１月３１日　国家安全保障会議決定　閣議了解　抜粋）。 （注14）入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として，以下４９か国・地域の全域を指定。１４日以内にこれらの地域に滞在歴がある外国人は特段事情がない限り，入国拒否の対象とする（令和２年４月１日　国家安全保障会議決定　抜粋）。 （注15）本資料における各割合値（％）は，表示桁数未満を四捨五入しています。 【令和２年上半期】公表資料[PDF：3732KB] 【令和２年上半期】公表資料[EXCEL：181KB]     出典：法務省 Webサイト http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00010.html

OTIT｜「技能実習生がレジデンストラックを利用して入国する場合に関するよくあるご質問について」を掲載しました。

2020-10-09in , /by

お知らせ 2020.10.09 「技能実習生がレジデンストラックを利用して入国する場合に関するよくあるご質問について」を掲載しました。 「質問票（日本語）」「質問票（英訳）」「交付申請書（日本語）」「交付申請書（英訳）」（PDF版はこちら「質問票（日本語）」「質問票（英訳）」「交付申請書（日本語）」「交付申請書（英訳）」）　New     出典：外国人技能実習機構 Webサイト https://www.otit.go.jp/files/user/docs/201009-1.pdf

OTIT｜技能実習生（ぎのうじっしゅうせい）の皆様（みなさま）へ

2020-10-06in , /by

重要なお知らせ 2020.10.06 技能実習生（ぎのうじっしゅうせい）の皆様（みなさま）へ （※）監理団体、実習実施者の皆様におかれては、技能実習生に対する周知をお願いします。 台風（たいふう）が日本（にほん）に近（ちか）づいています。強（つよ）い風（かぜ）・高（たか）い波（なみ）・強（つよ）い雨（あめ）となるおそれがありますので、（災害時（さいがいじ）に便利（べんり）なアプリとWEBサイト）を使（つか）って、しっかり備（そな）えてください。　New     出典：外国人技能実習機構 Webサイト http://www.bousai.go.jp/kokusai/web/index.html