「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」（2019年5月28日）   開催情報 ・「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催します（2019年4月26日）（定員に達したため、受付を終了しています）   当日資料 ・1.在留資格「特定技能」について（PDF形式：4,627KB） ・2.製造業における特定技能外国人材の受入れについて（素形材産業・産業機械製造業・電気・電子情報関連産業）（PDF形式：3,195KB） ・3.外国人雇用はルールを守って適正に（厚生労働省）（PDF形式：1,817KB） ・4.外国人の預貯金口座・送金利用について（金融庁）（PDF形式：216KB）   注意事項 ・当日は資料をステージ上スクリーンにのみ投影し、紙での資料配付は行いません。 ・お手元に必要な場合は、各自ご準備の上お越しいただきますようお願い申し上げます。 ・なお、当省には来庁者の方がお使い頂けるwifi等のネットワーク設備はございませんのでご注意ください。 お問合せ先 製造産業局 総務課 電話：03-3501-1689 出典：経済産業省Webサイト https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/190528seminar.html

「出入国在留管理庁」を装い，中華料理店宛て，訪問調査の実施を予告する文書がインターネット上で広がっているようです。 　当庁においては，そのような文書を発出しておりません。今後，同文書に基づいて，当庁の職員を名乗り連絡，訪問をしてくる可能性もありますので，御注意願います。 　不審な連絡等があれば最寄りの出入国在留管理局にお問い合わせください。 【該当文書の概要（※以下は，当庁が入手した文面のまま）】 ○宛名 　中華料理店経営者各位 ○文書発出元 　出入国在留管理庁（旧入国管理局） 　就労審査第一部門 　０３－●●●●－●●●●（実在する電話番号を記載） ○件名 　訪問調査ご協力のお願い ○本文内容 　２０１９年４月１日より、改正出入国管理法が施行されたことに伴い、現状調査を実施すことになりました。 　２０１９年６月１日より全国の中華料理店を当局職員が順次訪問し調査させていただきます。大変お手数をおかけしますが、ご協力の程よろしくお願い致します。 出典：法務省Webサイト http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00138.html

報道発表 平成30年ビザ発給統計 1　平成30年（暦年）における全在外公館のビザ発給数は，695万2,804件（前年比18.5%増）となり，過去最高を記録しました。 •平成30年ビザ発給統計（PDF） 2　国籍・地域別発給数の上位4か国は中国・フィリピン・ベトナム・インドネシアとなり，同4か国国籍者に対する発給数が全体の約9割を占めました。 　在外公館別発給数の上位3公館は在上海総領事館，在中国大使館，在広州総領事館であり，上位10公館のうち7公館が在中国公館となりました。 3　中国国籍者に対するビザ発給数は全体の約8割を占める約545万件となりました。そのうち，中国人観光客については，団体観光，個人観光，数次ビザ等の発給数の合計が約488万件で過去最高となり，総発給数の約70％を占めました。 ［参考1］日本は，68の国と地域の人々に対して短期滞在ビザを免除。 ［参考2］ビザ発給数は，数次ビザやビザ免除等もあり，出入国在留管理庁から発表される外国人入国者数とは異なる。 関連リンク •ビザ •領事局 外国人課 出典：外務省Webサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007378.html

 製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会   特定技能所属機関もしくは特定技能所属機関になろうとする本邦の公私の機関の協議・連絡会への入会の届出について ・製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（入会申請システム） （New!）(2019年4月26日) ※法務省出入国在留管理庁への申請時に、本協議・連絡会のメンバーである必要はありません。   製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会運営要領 第２条第１項第４号の協議・連絡会への入会の届出について ・製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（入会申請システム） （New!）(2019年4月26日)   お問合せ先 経済産業省　製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会 運営事務局     出典：経済産業省Webサイト https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/kyogi-renrakukai-nyukai.html  

厚生労働省｜「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました。   ～ 取組手順書、点検・検討マニュアル、解説動画をサイトに公開 ～ 　厚生労働省は、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールを、ウェブサイト上に公開しました。 　「働き方改革関連法」の成立により、2020年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます（中小企業は2021年４月から適用）。そのため、厚生労働省では、同一労働同一賃金に関する特集ページ※をウェブサイト上に設け、企業の制度改正を支援するツール（「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」、「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」、「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」）を、今年の１月から４月にかけて順次公開しています。 　厚生労働省は、今後も、事業主の皆さまが制度の改正を円滑に進められるための支援を行っていきます。   ※同一労働同一賃金特集ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html   ■支援ツール間の関係について（各支援ツールの詳細は下記参照）     【各支援ツールについて】 Ⅰ　パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書 　自社の状況が法律の内容に沿ったものなのかどうか、点検の手順を示しています。 　点検の手順は、以下のとおりです。 　　１．法の対象となる労働者が自社にいるかどうか確認 　　２．対象者がいる場合、正社員との間に待遇（手当、賞与、福利厚生その他、基本給）の 　　　　違いがあるかどうかを確認 　　３．待遇に違いがある場合、その違いが働き方や役割の違いに見合ったものであるか 　　　　どうか、違いを設けている理由を確認 　　４．その違いが不合理でないことを説明できるように整理       Ⅱ　不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル 　・正社員とパートタイム・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正するための取組を、企業が円滑に進める 　　ためのマニュアルです。 　・取組手順書の内容に加え、「職務の内容」「職務の内容・配置の変更の範囲」の同一性の判断について具体例を 　　挙げて詳細に説明した上で、 　　各種手当、福利厚生、教育訓練、賞与、基本給について、点検・検討の手順を詳細に説明しています。 　・「具体的な点検・検討手順」のほか、「パートタイム・有期雇用労働法の解説」、「不合理な待遇差を点検・ 　　検討する枠組み、留意点」を加えた３章構成となっています。 　・業界共通版マニュアルのほか、スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、 　　福祉業、労働者派遣業の業界版マニュアルがあり、各業界版マニュアルには、その業界の事例や業界における 　　待遇の支給状況などのアンケート結果も掲載しています。       Ⅲ　職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル 職務評価とは、「社内の職務内容を比較して、その大きさを相対的に測定する手法」をいいます。 このマニュアルでは、基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認し、等級制度や賃金制度を設計する１つの 手法として、職務評価について解説しています。職務評価の進め方は、以下のとおりです。 　１．職務評価の実施 　２．均等・均衡待遇の状況チェック 　３．職務評価の結果を活用した、等級制度・賃金制度の検討   ＜「職務分析※・職務評価の導入」を支援＞     　厚生労働省は、同一労働同一賃金（同一企業内における正社員とパートタイム・有期雇用労働者の間の不合理な 待遇差の禁止）を検討する際の一つの有効な手段として、「職務分析・職務評価」の導入を支援しています。 […]