法務省｜新型コロナウイルス感染症に関する取組について

報道発表資料

令和2年8月28日
出入国在留管理庁

新型コロナウイルス感染症に関する取組について

・新型コロナウイルス感染症に関して，８月２８日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け，これまで上陸拒否の対象としていた１４６の国・地域に滞在歴がある外国人に加え，８月３０日午前０時から，当分の間，新たに１３の国に滞在歴がある外国人についても，特段の事情がない限り，上陸拒否の対象となります。
・９月１日以降に，上陸拒否の対象の国・地域に再入国許可により出国する外国人であって，出国前に出入国在留管理庁から受理書の交付を受けた者については，特段の事情があるものとして上陸を許可することとなります。この受理書の交付を受けずに再入国許可により出国した場合は，原則として，特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので，出国前に受理書の交付を受けていただくようお願いします。

１感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関して，令和２年１月３１日以降の累次にわたる閣議了解，新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ，法務大臣は，当分の間，本邦への上陸申請日前１４日以内に，１４６の国・地域（表の１）に滞在歴がある外国人等について，特段の事情がない限り，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第５条第１項第１４号に該当するものとして，上陸を拒否することとしています（注）。

２８月２８日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け，法務大臣は，８月３０日午前０時（日本時間）から，当分の間，新たに１３の国（表の２）に滞在歴がある外国人についても，特段の事情がない限り，入管法第５条第１項第１４号に該当するものとして，上陸を拒否することとします（実施前に外国を出発し，実施後に本邦に到着した方も対象となります。）。
これにより，８月３０日午前０時（日本時間）から，上陸拒否の対象は１５９の国・地域となります（表の３）。

３これまで，上陸拒否の対象地域に指定された日（ただし，４月２日以前に上陸拒否の対象地域に指定された国・地域については４月３日）以降に，当該国・地域に再入国許可により出国する外国人については，原則として，特段の事情がないものとして上陸拒否の対象としていましたが，９月１日以降に再入国許可により出国する外国人であって，出国前に出入国在留管理庁から受理書の交付を受けた者については，特段の事情があるものとして上陸を許可することとなりました。
ただし，受理書の交付を受けずに再入国許可により出国した場合は，原則として，特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので，出国前に出入国在留管理庁において受理書の交付を受けていただくようお願いします。

４特別永住者の方については，入管法第５条第１項の審査の対象となりませんので，上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。

５法務省としては，今後も，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すべく，水際対策を徹底してまいります。

（注）８月２８日現在，上陸拒否の対象としている外国人は以下のとおりです。
○ 上陸の申請日前１４日以内に，添付の表の１の国・地域における滞在歴がある外国人
○ 中華人民共和国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人
○ 香港発船舶ウエステルダム号に乗船していた外国人