ベトナムは総予算の 18% を教育に費やしている。

2011 年から 2020 年の 10 年間で、教育への投資レベルは着実に増加する傾向にあり、州予算支出全体の18% 以上 （GDP の 4.9% に相当) に達し、周辺の多くの国よりも高くなっている。

2019 年教育法によると、国家予算は教育への総投資資源において主導的な役割を果たしている。州予算は、総支出の少なくとも 20% を教育と訓練に費やさなければならない。

2011年から2020年のベトナム教育産業分析報告書を発表する会議で、ベトナム教育科学研究所所長のLe Anh Vinh教授は、教育への投資レベルは毎年着実に増加する傾向にあると述べた。 2011 年から 2020 年の期間では、平均して約 17 ～ 18%、年によっては 19% 近くになった。米国 (13%)、インドネシア (17.5%)、シンガポール (19.9%) および他の多くの国と比較して、ベトナムの教育に対する国家予算支出は低くありません。

GDP(国内総生産)に占める割合としては、ベトナムの教育費はGDPの4.9%に相当し、マレーシアにわずか5%遅れており、カンボジアを含む他のASEAN諸国よりも1.9%高く、シンガポールは2.9%、ラオスは3.3%です。

「しかし、教育への支出のレベルは、2019 年の教育法が定めた総予算支出の 20% に達していない。その上、その割合は高く聞こえますが、絶対数になると低いです」とは言ヴィン氏は述べた。

ベトナム教育科学研究所のリーダーは、Covid-19が出現した後、経済的および社会的生活のあらゆる側面に影響を与えたため、この問題はより深刻になるだろうと述べた。ヴィン氏によると、教育への支出のレベルが依然として予算の 18 ～ 19% に達する可能性はありますが、絶対数を減らすことができ、予算支出の削減の結果は  2021年から2030年の期間にはっきりとわかるでしょう。

Vinh 教授によると、地方の分散型管理システムにより、教育訓練省は人的資源の管理と国家予算の支出を困難にしています。

実際、約 50% の省市が専門的活動への経常支出率を保証している。ハノイ、ハイズオン、バクニン、フンイェン、ホーチミン市などの一部の地域では、専門的な活動に 20% 以上を費やしている。対照的に、専門活動に出費する割合が10％以下しかないところがHa Giang (4%)、Tuyen Quang (3%)、Son La (9%)、Hoa Binh (6%)、およびSoc Trang (6%)などです。

ベトナムの教育支出のレベルは、設定された目標の 20% にまだ達していませんが、肯定的な観点から、教育管理アカデミーのディレクターである Dr. Pham Quang Trung は、現在のベトナム国力を以前と比較して「私たちは自分たちの手段の範囲内でかなりうまくやっている」述べています。

Trung 氏は、2020 年のベトナムの 1 人当たりの所得が 2,785 米ドルであり、ASEAN で 6 位、世界で 100 を超えるという証拠を挙げています。一方、フィリピンは 3,193 ドル、タイは 7,900 ドル、マレーシアは10,402 ドルで、ベトナム人の収入の 2～3 倍です。 「我が国の一人当たりGDPは低いが、教育への支出水準は変わらず、非常に良いと思う」とTrung氏は語った。

教育管理アカデミーのディレクターは、ベトナムの教育が繁栄するためには、解決策がまず実現可能性を確保しなければならないと述べた。 「シンガポール追いつけるまで1 ～ 2 年という目標を設定することは常に不可能です。しかし、今後 15 年以内にベトナムが現在のシンガポールと同等になるよう努力すると言うなら、それは可能です」と Trung 氏は述べ、さらに教育システムを変革するには、マクロ経済学を大幅に変える必要があるとも表明した。