厚生労働省｜監理団体の許可の取消しを行いました
照会先
人材開発統括官付
技能実習業務指導室
室 長 大塚 陽太郎
適正化指導専門官 小路 規与
(代表電話)03(5253)1111(内線)5879
(直通電話)03(3595)3395
報道関係者各位
監理団体の許可の取消しを行いました
法務省と厚生労働省は、令和３年２月26日付けで、ＩＢ協同組合、三重労務管理協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
詳細は、下記のとおりです。
詳細は、下記のとおりです。
記
＜監理団体の許可の取消しの内容（詳細は別紙１、別紙２）＞
１ 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
（１）ＩＢ協同組合（代表理事 谷口利人）
（２）三重労務管理協同組合（代表理事 西浦多一）
２ 処分内容
[１（１）に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）第37条第１項第１号の規定に基づき、令和３年２月26日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[１（２）に対する処分内容]
技能実習法第37条第１項第第４号の規定に基づき、令和３年２月26日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
プレスリリース［PDF形式：96KB］- 【別紙１】監理団体の許可の取消しの内容（ＩＢ協同組合）［PDF形式：43KB］
- 【別紙２】監理団体の許可の取消しの内容（三重労務管理協同組合）［PDF形式：39KB］
- 【別紙３】参照条文［PDF形式：39KB］
プレスリリース［PDF形式：96KB］
出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16932.html
厚生労働省｜労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました
照会先
職業安定局需給調整事業課
課長 松原 哲也
主任中央需給調整事業指導官
井上 英明
課長補佐 森岡 巨博
(代表電話) 03 (5253) 1111
（内線5335、5324）
(直通電話) 03 (3502) 5227
労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました
～労働者派遣法及び職業安定法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施～
厚生労働省は、令和３年２月25日付けで、株式会社コーエイに対し、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。
１ 労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可の取消しを行った事業主
（１） 名称 株式会社コーエイ
（２） 代表者職氏名 代表取締役 山下 美智子
（３） 所在地 神奈川県綾瀬市早川2090番地９
（４）許可に関する事項
労働者派遣事業
許可年月日 平成30年３月１日
許可番号 派14－301877
有料の職業紹介事業
許可年月日 平成30年４月１日
許可番号 14－ユ－301218
２ 処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第14条第１項第１号及び職業安定法（昭和22年法律第141号）第32条の９第１項第１号の規定に基づき、令和３年２月25日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。
３ 処分理由
株式会社コーエイは、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）第73条の２第１項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和２年11月17日に刑が確定し、労働者派遣法第６条第１号及び職業安定法第32条第１号に規定する欠格事由に該当することとなったため。
※労働者派遣法、職業安定法及び入管法の関係条文は、別添をご参照ください。
出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16898.html
OTIT｜技能実習計画の作成指導及び監査等の留意点について
OTIT｜「日本語教育教材（にほんごきょういくきょうざい）」（建設関係職種）を公開しましたので、ご活用ください
お知らせ
「日本語教育教材（にほんごきょういくきょうざい）」（建設関係職種）を公開しましたので、ご活用ください。New
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/kyozai/
出入国在留管理庁｜特定技能外国人受入れに関する運用要領
特定技能運用要領・各種様式等
特定技能外国人受入れに関する運用要領
Ⅰ 要領本体
Ⅱ 支援に係る要領別冊
１号特定技能外国人支援に関する運用要領【ＰＤＦ】
※2019.9.27更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2019.11.29更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
※2020.4.1更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
※2021.2.19更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
※2019.9.27更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2019.11.29更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
※2020.4.1更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
※2021.2.19更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
１号特定技能外国人支援（事前ガイダンス，住宅の確保，生活に必要な契約支援，生活オリエンテーション等）に役立つ情報については外国人生活支援ポータルサイト内の情報も御参照の上，活用してください。
（外国人生活支援ポータルサイト）
Ⅲ 特定の分野に係る要領別冊
特定の分野に係る要領別冊（全体版） 【ＰＤＦ】
１ 介護分野
本文・別表【ＰＤＦ】
分野参考様式第１－１号 介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第１－２号 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
※2019.5.10更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2019.11.29更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2020.4.1更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2021.2.19更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
２ ビルクリーニング分野
本文・別表【ＰＤＦ】
分野参考様式第２－１号 ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
※2019.11.29更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2021.2.19更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
３ 素形材産業分野
本文・別表【ＰＤＦ】
分野参考様式第３－１号 素形材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
※2019.9.27更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2019.11.29更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2020.2.28更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2020.4.1更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2021.1.29更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
４ 産業機械製造業分野
本文・別表【ＰＤＦ】
分野参考様式第４－１号 産業機械製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
※2019.9.27更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2019.11.29更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2020.2.28更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2020.4.1更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2021.1.29更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
５ 電気・電子情報関連産業分野
本文・別表【ＰＤＦ】
分野参考様式第５－１号 電気・電子情報関連産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
※2019.9.27更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2019.11.29更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2020.2.28更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2020.4.1更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2021.1.29更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
６ 建設分野
本文・別表【ＰＤＦ】
分野参考様式第６－１号 建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第６－２号 １号特定技能外国人受入報告書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第６－３号 １号特定技能外国人退職報告書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第６－４号 １号特定技能外国人帰国報告書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第６－５号 建設特定技能継続不可事由発生報告書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第６－６号 建設特定技能受入計画変更申請書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第６－７号 建設特定技能受入計画変更届出書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
※2019.11.6更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
※2019.11.29更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
※2019.2.28更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
※2020.4.1更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2021.2.19更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
７ 造船・舶用工業分野
本文・別表【ＰＤＦ】
分野参考様式第７－１号 造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第７－２号 造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
※2019.11.29更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2021.2.19更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
８ 自動車整備分野
本文・別表【ＰＤＦ】
分野参考様式第８－１号 自動車整備分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）【ＰＤＦ】【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第８－２号 自動車整備分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）【ＰＤＦ】【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第８－３号 自動車整備実務経験証明書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
※2019.11.29更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2021.2.19更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
９ 航空分野
本文・別表【ＰＤＦ】
分野参考様式第９－１号 航空分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）【ＰＤＦ】【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第９－２号 航空分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）【ＰＤＦ】【ＷＯＲＤ】
※2019.11.29更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2021.2.19更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
１０ 宿泊分野
本文・別表【ＰＤＦ】
分野参考様式第10－１号 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）【ＰＤＦ】【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第10－２号 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）【ＰＤＦ】【ＷＯＲＤ】
※2019.11.29更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2021.2.19更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
１１ 農業分野
本文・別表【ＰＤＦ】
分野参考様式第11－１号 農業分野において直接雇用形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書【ＰＤＦ】【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第11－２号 派遣先事業者誓約書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第11－３号 農業分野において派遣形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第11－４号 登録支援機関誓約書【ＰＤＦ】【ＷＯＲＤ】
※2019.11.29更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2021.2.19更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
１２ 漁業分野
本文・別表【ＰＤＦ】
分野参考様式第12－１号 漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第12－２号 漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
※2019.11.29更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2021.2.19更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
１３ 飲食料品製造業分野
本文・別表【ＰＤＦ】
分野参考様式第13－１号 飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第13－２号 飲食料品製造分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
※2019.11.29更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2020.2.28更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2021.2.19更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
１４ 外食業分野
本文・別表【ＰＤＦ】
分野参考様式第14－１号 外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第14－２号 外食分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
※2019.11.29更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2020.2.28更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2020.4.1更新（新旧対照表） 【ＰＤＦ】
※2021.2.19更新（新旧対照表）【ＰＤＦ】
Ⅳ 省令様式
Ⅴ 参考様式
出典：出入国在留管理庁Webサイト
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00201.html
OTIT｜妊娠等を理由とする技能実習生の不利益取扱いの禁止の徹底及び妊娠等した技能実習生への対応について（注意喚起とお願い）
重要なお知らせ
妊娠等を理由とする技能実習生の不利益取扱いの禁止の徹底及び妊娠等した技能実習生への対応について（注意喚起とお願い） New
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/210216-51.pdf
OTIT｜メールアドレスの登録のお願い（監理団体・企業単独型実習実施者の皆様へ）
お知らせ
2021.02.17
メールアドレスの登録のお願い（監理団体・企業単独型実習実施者の皆様へ）
当機構では、技能実習制度の改正があった際や新型コロナウイルス感染症に関する技能実習上の取扱いなど重要なお知らせがあった際に、当機構のHPに掲載するだけでなく、事前に登録されたメールアドレス宛てに情報発信を行っています。ついては、当機構から情報発信を希望される場合は、下記リンクをご確認の上、登録いただきますよう、よろしくお願いいたします。
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/210217-1.pdf
OTIT｜新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました
重要なお知らせ
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました。
（新型インフルエンザ等対策特別措置法等を一部改正する法律令和３年２月１３日施行）
（内閣官房ホームページ）New
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://corona.go.jp/emergency/pdf/henken_sabetu_20210212.pdf
