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JITCO｜【再掲】技能修得支援セミナー「実習生のモチベーションを持続させる指導のチカラ」開催のご案内

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ニュース・お知らせ

2020年11月06日

セミナー・講習会

【再掲】技能修得支援セミナー「実習生のモチベーションを持続させる指導のチカラ」開催のご案内

セミナー概要

本セミナーは、実習生たちとどのように向き合い、どのように指導すると、かれらのモチベーションが上がり、自主的に学びを深めて技能を高めることができるのかということをテーマに、職場指導者の皆さんの指導力アップのお手伝いをします。

プログラム

第1部は、職場でコミュニケーションのチカラを発揮していただくための準備です。
第２部は、「技能の教え方、学び方」の心得です。学びのレベルが各段に向上するような教え方、学び方を職場で実践するための準備を行います。
第３部は、仕事の羅針盤（スキルマップ）を作成します。目標達成の努力の過程を「見える化」して、実習生たちが共に学び合い教え合い、日常業務にポジティブに取り組んでいただくことが最大のねらいです。

対象

実習生の育成指導に関わる方々

開催日程と定員

※各回ともに、講義時間は3時間45分、昼休憩60分です。

  • ①2020年11月20 日（金）足利市　受付10:00、講義10:30～15:15【定員30名】
    栃木県南部広域産業地場センター４F小ホール　足利市田中町32-1
  • ②2020年11月27日（金）岡谷市　 受付10:00、講義10:30～15:15【定員30名】
    長野県男女共同参画センター「あいとぴあ」 大ホール　岡谷市長地権現町4-11-51
  • ③2020年12月15日（火）名古屋市 受付10:00、講義10:30～15:15【定員20名】
    JITCO名古屋駐在事務所　名古屋市西区名駅2-27-8、名古屋プライムセントラルタワー9F
  • ④2020年12月16日（水）津市　　 受付10:00、講義10:30～15:15【定員30名】
    三重県総合文化センター 生涯学習棟 視聴覚教室　三重県津市一身田上津部田1234
  • ⑤2021年　１月27日（水）郡山市　 受付10:00、講義10:30～15:15【定員30名】
    郡山市労働福祉会館３F大ホール　福島県郡山市虎丸町7-7
  • ⑥2021年 2月15日（月） 静岡市　受付10:00、講義10:30～15:15【定員30名】
    静岡県男女共同参画センター「あざれあ」２F大会議室　静岡市駿河区馬淵1-17-1
参加料

４，０００円（賛助会員）、　１１，０００円（一般）　※消費税込みです。

お申込み

こちらから

特記事項

テキスト（A４版、７０頁）を配布します。当日は鉛筆と消しゴムを持参ください。

本件に関する問合わせ先

実習支援部 職種相談課　TEL：０３－４３０６－１１９５、ＦＡＸ：０３－４３０６－１１１５

 

 

出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/10449/

厚生労働省

厚生労働省｜労働者派遣事業の許可を取り消しました

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【照会先】

職業安定局需給調整事業課

課長　　　　　　　　　松原　哲也

主任中央需給調整事業指導官
井上　英明
課長補佐　　　　　　　森岡　巨博
(代表電話) 03 (5253) 1111
（内線5335、5324）
(直通電話) 03 (3502) 5227

労働者派遣事業の許可を取り消しました

～労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施～

厚生労働省は、令和２年11月４日付けで、株式会社R・Oコーポレーションに対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

１　労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
（１）名称　　　　　　株式会社R・Oコーポレーション
（２）代表者職氏名　　代表取締役　オリベ・セデーニョ・ラモン・アリスティデス
（３）所在地　　　　　埼玉県入間市豊岡一丁目３番18号
（４）許可に関する事項
許可年月日　　令和元年５月１日許可
許可番号　　　派11－301351

２　処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第14条第１項第１号の規定に基づき、令和２年11月４日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

３　処分理由
株式会社R・Oコーポレーションは、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第73条の２第１項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和２年８月６日に刑が確定し、労働者派遣法第６条第１号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

※　労働者派遣法、出入国管理及び難民認定法の関係条文は、別添をご参照ください。

 

 

出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14507.html

厚生労働省

厚生労働省｜外国人の雇用

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外国人の雇用

雇用する上でのルール

外国人の雇用については次のようなルールがあります。

１．就労可能な外国人の雇用

　外国人の方は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）で定められている在留資格の範囲内において、我が国での就労活動が認められています。 事業主の方は、外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の「在留カード」等により、就労が認められるかどうかを確認してください。
※外国人の雇入れ、離職の際に、その氏名、在留資格などについて確認し、ハローワークに届け出て下さい（詳細は、３．外国人雇用状況の届出についてをご覧下さい。

我が国で就労可能な外国人のカテゴリー

２．外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職援助について

　外国人労働者を雇用する事業主は、外国人が我が国の雇用慣行に関する知識及び求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に有していないこと等にかんがみ、その雇用する外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう、職場に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理改善を図るとともに、解雇等で離職する場合の再就職援助に努めるべきものとされています。（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（以下「労働施策総合推進法」という）第７条）

　事業主が適切に対処するために必要とされる措置の具体的内容については、労働施策総合推進法に基づき、厚生労働大臣が定める「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（以下「外国人指針」という）」（平成19年厚生労働省告示第276号）に定められています。

外国人雇用のルールに関するパンフレット ［PDF形式：1354KB］

《外国人指針の抜粋》

第四　外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が講ずるべき必要な措置

  1. 一.外国人労働者の募集および採用の適正化
    1. 1.募集
    2. 2.採用
  2. 二.適正な労働条件の確保
    1. 1.均等待遇
    2. 2.労働条件の明示
    3. 3.賃金の支払い
    4. 4.適正な労働時間等の管理
    5. 5.労働基準法等の周知
    6. 6.労働者名簿等の調製
    7. 7.金品の返還等
    8. 8.寄宿舎
  3. 三.安全衛生の確保
    1. 1.安全衛生教育の実施
    2. 2.労働災害防止のための日本語教育等の実施
    3. 3.労働災害防止に関する標識・掲示等
    4. 4.健康診断の実施等
    5. 5.健康指導及び健康相談の実施
    6. 6.母性保護等に関する措置の実施
    7. 7.労働安全衛生法等の周知
  4. 四.雇用保険・労災保険・健康保険および厚生年金保険の適用
    1. 1.制度の周知及び必要な手続きの履行
    2. 2.保険給付の請求等についての援助
  5. 五.適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等
    1. 1.適切な人事管理
    2. 2.生活支援
    3. 3.苦情・相談体制の整備
    4. 4.教育訓練の実施等
    5. 5.福利厚生施設
    6. 6.帰国及び在留資格の変更等の援助
    7. 7.外国人労働者と共に就労する上で必要な配慮
  6. 六.解雇の予防および再就職援助
    1. 1.解雇
    2. 2.雇止め
    3. 3.再就職の援助
    4. 4.解雇制限
    5. 5.妊娠、出産等を理由とした解雇の禁止等
  7. 七. 労働者派遣又は請負を行う事業主に係る留意事項
    1. 1.労働者派遣
    2. 2.請負

３．外国人雇用状況の届出について

　雇用対策法に基づき、外国人労働者がその能力を適切に発揮できるよう、外国人※を雇用する事業主には、外国人の雇入れ、離職の際に、その氏名、在留資格などについて確認し、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています（労働施策総合推進法第28条）。

  • ※日本国籍を有しない方で、在留資格「外交」「公用」以外の方が届出の対象となります。また、「特別永住者」は届出の対象にはなりません。
    外国人雇用状況の届出方法については、該当する外国人が雇用保険の被保険者か否かによって、使用する様式や届出事項、届出期限などが異なります。

利用できる支援策

１．外国人労働者の雇用管理等に関する相談

外国人雇用管理アドバイザー別ウィンドウで開く

外国人労働者の雇用管理や職業生活上の問題等について無料で相談・支援を受けることができます。

お問い合わせ先：

外国人雇用サービスセンター等

東京、名古屋、大阪外国人雇用サービスセンターと福岡学生職業センター（福岡新卒応援ハローワーク）を拠点に、外国人留学生に対し就職に向けた各種情報を提供するとともに、入学後の早い段階からの就職支援（就職ガイダンス）、インターンシッププログラムの提供、就職面接会等を実施しています。また、雇用管理に関する専門的な相談・援助を無料で受けることもできます。

お問い合わせ先：

お知らせ

留学生向けのインターンシップを実施しています。 ［PDF形式：670KB］別ウィンドウで開く

外国人雇用対策全般

各種外国人雇用施策については、こちらをご覧ください。

 

 

出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html

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JITCO｜在留資格「特定技能」による外国人材受入れセミナー（書き方セミナー）追加開催のお知らせ（12月開催分）

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ニュース・お知らせ

2020年11月02日

セミナー・講習会

在留資格「特定技能」による外国人材受入れセミナー（書き方セミナー）追加開催のお知らせ（12月開催分）

在留資格「特定技能」の諸申請・諸届業務を担当される方を対象としたセミナーについて、12月17日（木）に東京及び名古屋会場にて追加開催することとなりました。本日よりお申し込みできます（一般の方は11月9日から受付開始）。
みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

※名古屋会場については、東京会場の講義模様をZoomを利用しライブ配信いたします。東京会場については、第1講のみライブ配信となります。

なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、各開催会場にて次の感染予防措置をとらせていただきますので、ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

①JITCO職員のマスク着用及び資料配付時の手袋着用
②各会場にアルコール消毒液の設置
③受付時での検温の実施（検温の結果37.5度以上の熱がある方については参加をご遠慮いただきます）

○追加開催日程　※開催地の各都市をクリックすると申込み画面に移動します。

開催日開催地会場名住所
12月17日（木）東京JITCO本部会議室港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング9階
名古屋名古屋駐在事務所会議室愛知県名古屋市西区名駅2-27-8 名古屋プライムセントラルタワー9階

本件に関する問合わせ先

申請支援部企画管理課
TEL:03-4306-1126／1127

 

 

出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/10741/