OTIT|新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内
重要なお知らせ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内
(※)対象となる「労働者」には技能実習生も含まれます。
出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200710-2.pdf
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内
(※)対象となる「労働者」には技能実習生も含まれます。
出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200710-2.pdf
2020年07月10日
注意喚起
海外からの畜産物持込みについては、以前より当機構HPでも留意事項等をお知らせしていますが、このたび、家畜伝染病予防法が改正され、2020年7月1日から罰金が大幅に引き上がることを踏まえ、農林水産省動物検疫所から、再度、日本への肉製品の持込み等に関する技能実習制度の監理団体・実習実施者の皆様への周知、注意喚起の依頼がありました。
監理団体・実習実施者の皆様におかれましては、技能実習生等(特にこれから来日予定の技能実習生)に対し、日本への肉製品の持込み等につきまして、以下の内容を下に、周知及び情報提供していただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、以下の農林水産省動物検疫所の文書をご確認ください。
また、農林水産省動物検疫所が作成した多言語化された注意喚起チラシを掲載しますので、プリントアウトしてご利用ください。
「日本に入国する旅行者へのお願い(日本語)」
「日本に入国する旅行者へのお願い(英語)」
「日本に入国する旅行者へのお願い(ベトナム語)」
「日本に入国する旅行者へのお願い(中国語簡体字)」
「日本に入国する旅行者へのお願い(中国語繁体字)」
「日本に入国する旅行者へのお願い(フィリピン:タガログ語)」
「日本に入国する旅行者へのお願い(タイ語)」
「日本に入国する旅行者へのお願い(ミャンマー語)」
「肉持込み禁止(漫画)」
海外からの畜産物持込みへの罰則を強化
(肉製品の持込み防止のお願い)
農林水産省動物検疫所
日本の動物検疫所は、海外から日本へのASF(アフリカ豚熱)の侵入脅威が依然として高いことから、畜産物の輸入検疫を一層強化しております。今般、同病を含む悪性伝染性疾病の侵入防止を徹底するため、家畜伝染病予防法が改正され、以下のとおり違反者への罰則が強化されました。
肉製品等の畜産物を持ち込んだ場合、これまでの罰則は「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」でしたが、2020年7月1日から罰金が「最高300万円」に引き上げられました。また、法人が違反した場合には、罰金が「最高5,000万円」となりました。
輸入検疫体制においては、旅行者の携帯品、郵便物による畜産物持込みを見逃さないために、職員の増員に加えて、検疫探知犬を2倍以上に大幅増頭する予定で、監視の目も 一層強化します。
ASFは豚やいのししに感染する伝染病であり、発熱や全身の出血性病変を特徴とする致死率の高い伝染病です。健康な豚がASFウイルスに感染した豚と接触することで感染するほか、ASFウイルスに汚染された肉や肉製品(ソーセージ、ハム、餃子など)を豚が食べることによっても感染します。
日本では、これまで本病の発生は確認されていませんが、日本の空港に携帯品として持ち込まれた豚肉製品から生きたウイルスが見つかっています。このような状況を踏まえ、農林水産省動物検疫所では、昨年4月22日以降、海外からの肉製品の違法な持込みへの対応を厳格化し、関係省庁と連携しながら海外からの疾病の侵入防止策を強化しています。
対応の厳格化以降、これまでに、6件9名が家畜伝染病予防法違反で逮捕されております。
海外からはほとんどの肉製品を持ち込むことができません。違法に持ち込まれた肉製品を見つけた場合には速やかに最寄りの動物検疫所に御連絡下さい。
ASFをはじめとする家畜の伝染病が日本に侵入するのを防止するため、以下について御注意ください。
~技能実習生の皆様へ~
○ASF発生国に訪問(帰国)した際には、家畜を飼育している農場などへの立ち入りは極力さけるようにお願いします。やむを得ず家畜に触れたり、農場などに立ち入ったりした場合は、日本に到着した際に、空港にある動物検疫所のカウンターにお立ち寄り下さい。
○海外で使用した作業着や作業靴は日本に持ち込まないでください。
○海外から肉や肉製品を日本に持ち込まないでください。なお、法令により海外からのほとんどの肉製品は日本に持ち込むことはできません。国際郵便や宅配便で送ることもできません。
○肉や肉製品を不正に持ち込んだ場合、違反者のパスポートの情報などがデーターベース化されます。違反者は3年以下の懲役または最高300万円(法人の場合は最高5,000万円)の罰金の対象となります。
~監理団体・実習実施者の皆様~
上記の内容について、技能実習生(特にこれから日本に訪れる実習生)に対して周知、広報していただけますようお願いいたします。また、以下のホームページや、リーフレットについても御参照ください。
○ASFについて(農林水産省ホームページ)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/asf.html
○肉製品などのおみやげについて(持ち込み)(動物検疫所ホームページ)
http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/aq2.html
○英語、中国語、ベトナム語、タガログ語など多言語での案内
Animal quarantine information for travelers to Japan(動物検疫所ホームページ)
http://www.maff.go.jp/aqs/languages/info.html
○動物検疫の輸出入検査等に係る不適切な事例(動物検疫所ホームページ)
http://www.maff.go.jp/aqs/topix/futekisetsujirei.html
出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9792/
【照会先】
労働基準局安全衛生部労働衛生課
課長 井内 努
主任中央労働衛生専門官 搆 健一
中央労働衛生専門官 船井雄一郎
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5498)
(直通電話) 03 (3502) 6755
報道関係者各位
~今年のスローガンは「みなおして 職場の環境 からだの健康」~
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で71回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。(別紙1-8・10参照)
労働衛生分野では、過重労働等により労働者の命が失われることや健康障害、職場における労働者のメンタルヘルス不調、病気を抱えた労働者に対する治療と仕事の両立支援、化学物質による重篤な健康障害などが重要な課題となっています。このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策及びメンタルヘルス対策の推進、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援を社会的にサポートする仕組みの整備、化学物質対策については、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則等の関係法令に基づく取組の徹底等を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメント及びその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していくこととしています。
なお、本年については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる“3つの密”(1.密閉空間(換気の悪い密閉空間である)、2.密集空間(多くの人が密集している)、3.密接空間(お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる))を避けることを徹底しつつ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとしています。
出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12193.html
NHS株式会社
NHS VIET NAM MANPOWER JOINT STOCK COMPANY
(略称:NHS VIET NAM., JSC)
設立: 2016年9月9日
本社所在地: 2F – ND BUILDING / B1.3.5/D21 KDTM CAU GIAY – DICH VONG HAU – CAU GIAY – HA NOI – VIET NAM
TEL番号: (+84) 24 – 3836 – 0029
FAX番号: (+84) 24 – 3755 – 6254
E-mail: info@nhsvietnam.com.vn
グループ会社
◉ GOYOH VIETNAM 有限会社 (医療機器の販売、3Dデータ製作)
◉ HD MEDICAL 株式会社 (医療機器のレンタル)
関東 駐在事務所
住所:東京都品川区大崎2-9-2 W307
電話 : +81 903 415 9981
中部 駐在事務所
住所:愛知県名古屋市港区木場町8-11-304
電話 : +81 704 003 2219
関西 駐在事務所
住所:大阪府大阪市淀川区木川東3-3-22 レジデンスノーブル501号
電話 : +81 70-8977-7879
九州 駐在事務所
住所:福岡県福岡市博多区博多駅東1-10-9 201号
電話 : +81 703 881 5569