厚生労働省

厚生労働省｜新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内

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【照会先】

【照会先】
職業安定局雇用政策課
雇用復興企画官 木嶋淳
雇用政策係   川合智也
（代表電話）03－5253－1111 （内線5663）
（直通電話）03－3502－6770人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室
参事官 篠崎拓也
室長補佐 平山雅裕
（代表電話）03－5253－1111 （内線5691）
（直通電話）03－3597－0331

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
室長補佐 濵島章
係長 中村まどか
（代表電話）03－5253－1111 （内線2858）
（直通電話）03－3595－2615

雇用環境・均等局総務課
企画官 立石祐子
総務係 温谷翼
（代表電話）03－5253－1111 （内線7812）
（直通電話）03－3595－2491

労働基準局総務課
課長補佐 樋口政純
専門官 下平修一
（代表電話）03－5253－1111 （内線5554）
（直通電話）03－3502－6741

報道関係者各位

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました

新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対し、別添１～別添４の要請文により、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました。

関係資料

 

 

出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12298.html

JITCO

JITCO｜【再掲】監理団体許可の有効期間更新手続きについて

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ニュース・お知らせ

2020年07月08日

注意喚起

【再掲】監理団体許可の有効期間更新手続きについて

監理団体の許可には有効期間が定められており、有効期間満了後も引き続き監理事業を継続する場合は、許可の有効期間の更新手続きが必要です。技能実習法施行からまもなく３年を迎えますが、特定監理事業の許可を受けている監理団体より順次、初回の有効期間（３年）の更新時期を迎えることになります。有効期間の更新申請は有効期間満了日の６ヶ月前から３ヶ月前までに行う必要がありますので、下記外国人技能実習機構ホームーページの案内を参考に、忘れずに手続きを進めて頂きますようお願いいたします。
なお、監理団体許可有効期間の更新申請を行わない場合であっても、外国人技能実習機構に通知が必要となりますのでご注意ください。

●監理団体許可有効期間更新のお知らせ
（https://www.otit.go.jp/files/user/200326-6%20.pdf）

●監理団体の許可有効期間更新申請手続（リーフレット）
（https://www.otit.go.jp/files/user/200326-7.pdf）

 

 

出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9755/