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JITCO|「入門解説 技能実習制度」の最新版を発売しました

2019/10/01

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技能実習制度の今を知るには、この1冊から

入門解説 技能実習制度 第3版

定価 2,420円(本体2,200円+税)  賛助会員は割引あり 本編169ページ、関係法令集162ページの2冊セット(ケース入り)

2017年11月に施行された「技能実習法」ですが、2019年3月には「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」が一部改正、また、7月には、建設分野の技能実習生の受入れにあたり、受入人数枠の設定や建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示が制定・公布されるなど、制度の内容は大きく変化しています。さらに、同4月には新在留資格「特定技能」の運用も始まりました。
本書では、技能実習法令の概要のほか、技能実習生や監理団体・実習実施者(企業等)の要件などについて、要点を絞ってコンパクトに解説しています。最新の統計数字を掲載して制度の全体像を把握できるほか、コラムや事例をまとめた「情報コーナー」や図表も増やしました。
この一冊で、技能実習生受け入れにあたっての要件や留意事項、手続きや準備などがわかります。技能実習制度の活用を検討されている経営者や実務担当者にとっては、基本の一冊といえるでしょう。

 

出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/service/material/#item7175

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JITCO|【再掲】消費税の税率変更に伴う点検・提出・取次料等の改定について

本年10月1日の消費税の税率変更に伴い、JITCOでは申請書類の点検・提出・取次料等を改定させていただきます。
新料金及び適用時期は次のとおりとなりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

1. 新料金
(1) 点検・提出・取次料(1案件※あたり)
①地方入管局への申請書類の点検・取次

技能実習生等の人数改定後の料金(税込)
1~3人3,300円
4人4,400円
5人5,500円
6人6,600円
7人7,700円
8人8,800円
9人9,900円
10人~11,000円

②外国人技能実習機構地方事務所への申請書類の点検・提出

技能実習生の人数改定後の料金(税込)
1~3人1,650円
4人1,760円
5人1,870円
6人1,980円
7人2,090円
8人2,200円
9人2,310円
10人~2,420円
  • ※案件・・・複数の技能実習生・特定技能外国人の申請書類を取りまとめたもの。
  • (実習実施者(受入企業)、申請区分、提出(取次)先、期限(入国予定日、在留期限または技能実習開始日)がすべて同一の場合、1案件に取りまとめてご依頼いただけます。)

(2)証明書等の郵送手数料(代金引換郵便をご利用の場合)
①地方出入国在留管理局の申請結果

送付物改定後の料金(税込)
在留資格認定証明書(1梱包につき)1,650円
在留カード(1梱包につき)1,650円
事前点検申請書類(1梱包につき)1,650円
旅券1~5冊   1,650円
6~10冊   2,200円
11冊~   2,750円

②外国人技能実習機構の申請結果

計画認定通知書等の件数改定後の料金(税込)
1~10件1,100円
11~20件1,650円
21件~2,200円

2.新料金の適用時期について
(1)点検・提出・取次料
本年10月1日以降に申請書類を地方出入国在留管理局へ取次ぎ、又は外国人技能実習機構へ提出、或いは点検のみの場合は点検が終了したものについては、新料金の適用となります。そのため、9月中にご依頼いただいた案件であっても、10月1日以降に地方出入国在留管理局又は外国人技能実習機構で受理された申請(点検のみの場合は点検が終了したもの)につきましては、新料金を請求させていただきます。

(2)証明書等の郵送手数料
代金引換郵便を希望される場合、本年10月1日以降に発送する証明書等については新料金を適用いたします。
レターパックプラスでの返送を希望される場合、9月1日以降のご依頼については、新料金(520円)のレターパックプラス封筒(または510円のレターパックプラス封筒に10円切手を貼付したもの)を同封してください。

3.点検・提出・取次ぎの依頼書について
9月1日以降に点検・提出・取次ぎをご依頼される場合には、下記の点検・提出・取次依頼書・郵送依頼書(料金表の欄が新料金に更新されています)をご利用いただきますようお願いします。

 
 

出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/7035/

OTIT

OTIT|「平成30年度技能実習制度に関する調査」の結果を掲載しました

外国人技能実習機構|調査

※ 当該資料の著作権は当機構が有しておりますが、利用する際、事前の当機構への許諾は基本的に不要です。

 

 

出典:外国人技能実習機構Webサイト
https://www.otit.go.jp/research_chousa/