厚生労働省

厚生労働省|すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

~東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え、全国加重平均額は901円~

 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。改定額および発効予定年月日は別紙のとおりです。

これは、7月31日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。

【令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円)
・改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円)
・全国加重平均額27円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額(1,013円)と最低額(790円)の金額差は、223円(昨年度は224円)となり、平成15年以降16年ぶ
りの改善。また、最高額に対する最低額の比率は、78.0%(昨年度は77.3%)と、5年連続の改善
・東北、九州などを中心に全国で中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が19県
(昨年度は23県。目安額を3円上回る引上げ(鹿児島県)は、6年ぶり。)

出典:厚生労働省Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html

経済産業省

経済産業省|製造業における外国人材受入れセミナーを全国10カ所で開催しました

2019年8月9日

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催しました。

 

概要

経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。セミナーでは、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を説明しました。全国10カ所の会場に約500名の参加がありました。

 

当日のコンテンツ

  • 説明資料
  • 説明会の模様(動画)
  1. 在留資格「特定技能」について外部リンク
  2. 製造業における特定技能外国人材の受入れについて(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)外部リンク
  3. 特定技能に関する申請等実務の留意点外部リンク
  4. 外国人材受入れに関する相談窓口外部リンク

 

参考

製造業における外国人材受入れに関する政策ページ外部リンク
※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針/運用要領、説明会の資料等を掲載しています。

60秒解説:外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ(5/28)外部リンク

担当

  • 製造産業局 総務課 企画調査官 松本
    担当者:石山、小西、梶本、山田
    電話:03-3501-1511(内線3641~4)
    03-3501-1689(直通)
    03-3501-6588(FAX)
  • (素形材産業について)
    製造産業局 素形材産業室長 松本
    担当者:鈴木、舩橋、比良、飯泉
    電話:03-3501-1511(内線3827~9)
    03-3501-1063(直通)
    03-3501-6799(FAX)
  • (産業機械製造業について)
    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者:和泉、飯沼
    電話:03-3501-1511(内線3821~4)
    03-3501-1691(直通)
    03-3580-6394(FAX)
  • (電気・電子情報関連産業について)
    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者:宮下、渡部、長谷川
    電話:03-3501-1511(内線3981~7)
    03-3501-6944(直通)
    03-3580-2769(FAX)

 

 

JITCO

JITCO|2019年度 技能実習制度説明会の開催について(下半期開催分)

標記セミナーについて下半期の開催日が決まりました。お申込みはこちらからお願いします。
※本説明会は、技能実習制度の説明会です。在留資格「特定技能」の説明会ではありませんのでご注意ください。

◆技能実習制度説明会
技能実習生受入れ関係者、技能実習受入れを検討している方を対象に、技能実習生の受入れ全般に関する説明会(制度の概要、技能実習生の要件、監理団体・実習実施者(企業等)の要件等)を開催いたします。

なお、本説明会は、団体監理型、企業単独型のどちらのタイプで技能実習生の受入れを検討されている方にもご参加いただけますが、企業単独型を検討されている方には直接関係のない団体監理型の説明も含まれますので、ご了承ください。

◇団体監理型・・・監理団体を通じて企業が技能実生を受け入れるタイプ
◇企業単独型・・・海外の現地法人等の社員を企業が技能実習生として受け入れるタイプ

【開催日】
2019年
①10月2日(水)②11月6日(水)③12月4日(水)
2020年
④1月15日(水)⑤2月5日(水)⑥3月4日(水)

【開催時間】 13:00~16:30(16:30~質疑応答)

【開催場所】JITCO本部会議室(東京都港区芝浦)

【プログラム】
12:30~13:00 受 付
13:00~16:30 外国人技能実習制度概説
16:30~17:00(予定) 質疑応答

【参加費】
一般:10,185円(消費税10%込)、会員:3,055円(消費税10%込)
※消費税率の引き上げが実施された場合の金額。

 

 

出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/6853/

農林水産省

農林水産省|「食品産業特定技能協議会」の加入フォームを設置しました

入会フォーム

初めて飲食料品製造業分野及び外食業分野の特定技能外国人を受け入れた場合には、当該特定技能外国人を受け入れた後4か月以内に「食品産業特定技能協議会」に加入し、加入後は食品産業特定技能協議会に対し、必要な協力を行うなどしなければなりません。なお、4か月以内に食品産業特定技能協議会に加入していない場合には、特定技能外国人の受入れができないこととなるのでご注意ください。加入については、下記の入力フォームから必要事項をご記入ください。

特定技能所属機関(受入れ機関)は【こちら】 
登録支援機関は【こちら】

飲食料品製造業者団体及び外食業団体で入会を希望される方は、「お問合せ先」までご連絡をお願いいたします。

 

 

出典:農林水産省Webサイト
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/tokuteiginou.html?fbclid=IwAR370IBbXsfs8wmn1ak5s7xUk39y3oZrvGqnguliCKoL3kCG8yxvPNUW7Gc#form